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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1992.10.29 名古屋高裁 | 発電設備の引渡し前の減価償却 ボイラーとタービンは一式で契約され、性能確認や代金の支払も一体で扱われていた。このため、ボイラーだけを先に受け取ったとも認めず、控訴を退けた。 | — | 土田 勇 |
| 1991.10.30 名古屋地裁 | 発電設備の取得時期と減価償却 この設備は改造後の1985年6月の試験で性能が確認され、7月12日の検収で引き渡されたので、取得は事業年度の後であり、特別償却もできない。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1985.04.23 最高裁第三小法廷 判決 | 冷房機の税務更正と理由の書き方 本件は帳簿の事実を認めて冷房機の評価を改めただけで、理由の記載は恣意の抑制と不服申立ての便宜の面で十分だ。 | 破棄差戻 | 伊藤 正己 |
| 1980.11.26 大阪高裁 | 織物工場の冷房機と更正の理由の書き方 理由の書き方が不十分なので、更正と加算税の処分は違法だとした。一審判決を取り消し、処分を取り消した。 | — | 唐松寛 奥 |
| 1980.03.27 広島高裁 | 実用新案権の取得価額と自分の労務費 異議の手続に違法があっても元の処分には影響しない。青色申告でない人への減額の処分に理由を書く必要もないとした。 | — | 辻川 利正 |
| 1977.12.08 大阪地裁 | 新築貸家の割増償却と又貸し 会社は実質的に個人の企業で、又貸しも個人の意思によるものだから、割増償却を認め、更正と加算税のうち求められた部分を取り消した。 | — | 石川 恭 |
| 1976.09.27 東京高裁 | 無申告の会社と減価償却費 会社は確定申告書も確定した決算書も作っておらず、減価償却費を決算で経費として処理していない。そのため、税務当局が自分から経費に入れる必要はないとし、控訴を退けた。 | — | 外山 四郎 |
| 1976.03.26 横浜地裁 | 無申告の会社と減価償却費 減価償却をするかどうかは会社の判断に任されており、申告も貸借対照表への計上も経費処理もない以上、償却費を考慮せずに課税しても違法ではない。 | — | 石藤 太郎 |
| 1968.08.27 最高裁第三小法廷 判決 | 市の機械の「使用料」は売買代金か 使用期間は耐用年限より短く更新もなく、返還を本来予定していない。許可取消し時も減価分を清算する特別な方法で、賃貸借とはいえない。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1967.08.08 大阪高裁 第四刑事部 | 決算に載せない減価償却と脱税額 脱税は悪質で執行猶予は認められないが、税を納め倒産して資力がない事情から罰金50万円も不当ではないとし、双方の不服を退けた。 | — | 山崎 薫 |