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判決裁判所結果裁判長
2021.03.22 東京高裁振り込め詐欺と暴力団トップの責任

Aは、仲間が暴力団員と知り恐れる状況で統制と逮捕時の口止めをしており、威力の利用にあたると認め、会長の免責も否定した。

東京高裁
その他 秋吉 仁美
2021.02.26 東京地裁住吉会トップの特殊詐欺の賠償責任

元総裁と会長らは組のトップとして暴力団対策法上の賠償責任を負うとした。賠償額はだまし取られた額にその約1割の弁護士費用を加えた額で、慰謝料と被害者側の落ち度による減額は認めなかった。

東京地裁
— 桃崎 剛
2021.01.29 東京高裁特殊詐欺と暴力団トップの賠償責任

組員は暴力団員である立場からの恐怖心などを利用して受け子らを統制し詐欺を実行させたと認め、トップらの責任を肯定した。

東京高裁
その他 岩井 伸晃
2020.09.25 東京地裁特殊詐欺と暴力団トップの賠償責任

トップらにも組員と連帯して、だまし取られた額と弁護士費用の支払いを命じた。慰謝料は認めず、被害者側の落ち度による減額もしなかった。

東京地裁
— 古田 孝夫
2020.02.06 広島高裁 第1部受け子の違法押収と共犯者の証言

他の共犯者の懲役2年6月とは関与した件数や関与の仕方が異なり、被害も多額であることなどから、刑が重すぎるとはいえない。

広島高裁 第1部
棄却 多和田 隆史
2019.12.19 東京高裁特殊詐欺と暴力団トップの賠償責任

暴力団対策法の責任は民法の使用者責任の特則で、組の事業との関係は問題にならない。金銭被害も直接の威迫もない1人の慰謝料は認めない。

東京高裁
棄却 岩井 伸晃
2019.11.11 東京地裁振り込め詐欺と暴力団トップの責任

稲川会は組員が特殊詐欺に関わることを禁じていた。詐欺のもうけが組に納められた証拠もなく、組の事業とはいえないため、使用者責任も負わないとした。

東京地裁
— 小川 理津子
2019.05.23 水戸地裁 民事第2部特殊詐欺と暴力団トップの賠償責任

2人に被害額、その1割の慰謝料、弁護士費用の支払いを命じた(計363万円と242万円)。被害がなかった1人の請求は退けた。

水戸地裁 民事第2部
— 前田 英子
2018.12.14 最高裁第二小法廷 判決荷物受け取り役と詐欺の故意

自白の信用性を疑う事情はなく、詐欺かもしれないと認識して受け取ったといえ、故意も共謀も認められ、二審には重大な事実誤認がある。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 三浦 守
2018.12.11 最高裁第三小法廷 判決空室で荷物を受け取る役と詐欺の故意

中身を拳銃や薬物と思ったと言うが確認しておらず、詐欺かもしれないと認識して受け取ったといえ、故意も共謀も認められる。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 宮崎 裕子
2018.03.22 最高裁第一小法廷 判決警察官かたりの電話と詐欺未遂

嘘を信じると求めに応じてすぐ現金を渡す危険が著しく高まるため、現金を求める言葉がなくても詐欺の実行の着手があるとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 池上 政幸
2018.01.12 大阪高裁 第4刑事部荷物受取役と詐欺の故意

変装しなかったことや特殊詐欺に詳しくなかったことなどは、この推認を妨げず、裏DVDだと信じたとの弁解も信用できないとした。

大阪高裁 第4刑事部
破棄差戻—
2017.12.11 最高裁第三小法廷 決定だまされたふり作戦と受け子の責任

そのため作戦の開始にかかわらず、加わる前のうその点も含めて詐欺未遂の共犯の責任を負うとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 山崎 敏充
2017.05.31 福岡高裁騙されたふり作戦と受け取り役の詐欺未遂

作戦は一般の人にも犯人側にも分からない事情で、危険性の判断では考慮せず、受け取り行為には詐欺が成功する現実的な危険があったとした。

福岡高裁
破棄自判 鈴木 浩美
2017.05.24 大阪高裁 第2刑事部だまされたふり作戦と詐欺未遂

電話と受け取りは謀議に基づく役割分担で、互いに利用し補い合って詐欺を実行しようとしたものであり、共同正犯が成立するとした。

大阪高裁 第2刑事部
— 後藤 眞理子
2017.03.15 広島地裁 刑事第1部なりすまし詐欺の指示役とされた男性の無罪

共犯者は別の仲間に責任を押し付けた疑いがあり、真犯人と被告人をすり替えて話した可能性を否定できず、供述は信用しきれないとした。

広島地裁 刑事第1部
——
2016.09.23 神戸地裁 第1刑事部「騙されたふり作戦」と受け子の罪

作戦は犯行の意思を警察が生じさせたものではなく、厳しい要件が求められる「おとり捜査」にあたらない。

神戸地裁 第1刑事部
——
2016.04.18 名古屋地裁 刑事第5部便利屋の荷物受取と詐欺の共謀

未遂の件は無罪とした。人員確保に応じた返事で包括的な共謀が成立したとの主張は、犯行を促進した立証がなく、認識も限られ、採用しなかった。

名古屋地裁 刑事第5部
——
2008.07.16 神戸地裁 第1刑事部振り込め詐欺グループのリーダーの責任

利益の一部でも経費などに使われ団体の維持に役立てば、大半が個人に渡っても「団体の活動」に当たるとし、共犯関係も認めた。

神戸地裁 第1刑事部
— 東尾 龍一
2005.03.30 東京地裁オレオレ詐欺の振込金と銀行の返還義務

相手は所在不明で口座の預金以外に財産も見当たらないため、被害者は相手に代わって銀行に預金の払戻しを請求できるとし、銀行に支払を命じた。

東京地裁
— 藤山 雅行

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