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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1977.09.19 東京高裁 第三特別部 | カラーテレビの価格維持と消費者の賠償 消費者側が示した「適正価格」は、もとにした価格資料に問題があり、違反がなければいくらだったかが証明されていない。そのため請求を退けた。 | — | — |
| 1977.09.19 東京高裁 | カラーテレビの価格と消費者の損害賠償 違反がなければいくらで売られていたかを示す消費者側の価格は、特殊な現金問屋の取引などをもとにしていて根拠として足りず、損害は証明されていないとして請求を退けた。 | — | 青木 義人 |
| 1975.12.22 東京高裁 | 審決確定後の保証金の全額没収 販売のやり方を自分から廃止したことや、他社との釣り合いは特別な事情にあたらないとして、100万円全額の没収を決めた。 | — | 青木 義人 |
| 1975.01.24 最高裁第一小法廷 決定 | 裁判中の手続への不服と特別抗告 申立人が根拠に挙げた過去の判例は、事案が異なり、この件には適切でないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1971.07.17 東京高裁 | 粉ミルクの再販売価格の拘束 他の粉ミルクにも同じ方法が使われるおそれが強く、粉ミルク全般に措置を命じたのは適法だ。不公正な取引方法の指定を委員会に任せた法律も合憲だ。 | — | 岸 盛一 |
| 1971.07.17 東京高裁 | 粉ミルクの価格を守らせる販売策 審判は開始決定書の記載に縛られず、記載と同じ事柄の範囲なら審理できる。感謝金制度は販売策の一部で反論の機会もあり、他社事件の記録を見る権利もない。 | — | 岸 盛一 |
| 1953.03.09 東京高裁 第三特別部 | 新聞販売店の地域協定と新聞社 審査部長が審判官を務めても手続は違法でないとした。審決後に専売制へ変わった事情は、裁判所が審決を取り消す理由にならないとした。 | — | 垂水 克己 |
| 1952.12.26 最高裁第二小法廷 決定 | 造船所事件の共犯者2人の上告 退けた理由は、今回の全文には書かれていない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の株式保有の制限と独占禁止法 会社の解散制限違反は二審の判決後に大赦の対象になったため、裁判を打ち切った(免訴)。残りの罪について改めて判決し、会社と1人を罰金3000円、もう1人を罰金1000円とした。 | その他 | 霜山 精一 |