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判決裁判所結果裁判長
2002.06.21 最高裁第二小法廷 判決破防法のせん動罪と表現の自由

せん動の意味は法律の定義で明らかで、規定が広すぎるともあいまいともいえないとして憲法31条違反の主張も退け、上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 梶谷 玄
1990.09.28 最高裁第二小法廷 判決破防法のせん動罪と表現の自由

「せん動」の意味は同じ法律の定義規定で明らかで、あいまいとはいえない。規定が不明確で憲法違反だという主張も前提を欠く。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤島 昭
1990.09.28 最高裁第二小法廷 判決破防法のせん動処罰と表現の自由

せん動の意味は法律の定義規定で明らかで、あいまいとはいえず、憲法31条違反の主張も前提を欠く。戦時の特別な刑法だとする憲法9条違反の主張も同様だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤島 昭
1987.03.16 東京高裁 第七刑事部破防法のせん動罪と表現の自由

罰する対象は思想ではなく外に表れた行動で、規定の意味もふつうの人に分かる。政府の政策に反対する目的があっても、正当防衛や抵抗権として許されることはない。

東京高裁 第七刑事部
— 萩原 太郎
1970.07.02 最高裁第一小法廷 決定破壊活動防止法の処罰規定の明確さ

法律は公訴棄却を申し立てる権利を認めておらず、申立ては職権発動を促すにすぎないので、退ける裁判をする義務はないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩田 誠
1967.09.22 最高裁第二小法廷 判決破壊活動防止法の適用と表現の自由

二審が認定した事実のもとでは、被告人らの行為にこの規定を適用すべきではないとした二審の判断は、結論として認められるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1966.04.21 大阪高裁 第六刑事部内乱をあおる文書の配布と破防法

内乱を実行させる目的が形式上あっても、内乱が実行され得る社会的条件が熟し、本人がそれを認識していなければ、処罰できないとした。

大阪高裁 第六刑事部
— 田中 勇雄
1964.12.21 最高裁第二小法廷 決定内乱を実行させる目的と文書の配布

目的の判断で当時の情勢や被告人らと文書を受け取った人との関係を考えたことは、証拠の扱いとして不合理ではないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1964.01.14 名古屋高裁 第四部内乱をあおる文書の配布と目的

「明白かつ現在の危険」は言論規制の基準の一つにすぎない。一方、目的の認定は言論の自由に配慮して慎重にすべきで、目的を軽視する検察官の説も採らない。

名古屋高裁 第四部
— 小林 登一

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