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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.01.29 仙台高裁 | 宮城県警の捜査報償費と情報公開 一部に不正使用の疑いはあるが、全額が架空とは認められず、どの部分が不正かも証拠上はっきりしないとした。 | — | 大橋 弘 |
| 2007.02.26 仙台高裁 | 警察の報償費文書の開示と裁決の手続 審理の方法には委員会に広い裁量があり、15回の審理などから裁量を逸脱した証拠はない。 | — | 井上 稔 |
| 2006.07.19 仙台地裁 | 県警報償費の開示と公安委の裁決 証拠集めがずさんとの主張は、実質は元の処分の違法を言うのと同じで、法律上この裁判では主張できない。 | — | 畑中 芳子 |
| 2005.10.27 仙台高裁 | 県警の報償費文書の情報公開 報償費を受け取る担当職員の預金口座番号は、知られても不正な引き出しや捜査妨害は考えにくいので、公開しない処分を取り消した。そのほかの請求は退けた。 | — | 大橋 弘 |
| 2005.06.21 仙台地裁 第1民事部 | 宮城県警の捜査報償費と裏金疑惑 会計課長は決裁書類から不正を知り得たとは認められず、故意や重大な過失の証拠もないため、賠償責任はないとして請求を退けた。 | — | 信濃 孝一 |
| 2005.06.16 札幌地裁 | 道警報償費の住民訴訟と被告の変更 権限を任せた場合に誰が被告となるかは先例が乏しく解釈も確立していないため、弁護士の申立人にも故意や重大な過失はないとした。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2004.11.19 札幌地裁 民事第5部 | 警察の捜査費返還訴訟の相手方 元署長らへの賠償請求の権限は、道の財務規則により道警察本部長らに委任されており、訴える相手は知事ではなく道警察本部長だとした。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2003.01.16 仙台地裁 | 宮城県警の報償費文書の開示 団体は報償費の支出が架空で裏金の疑いがあると主張したが、裁判所は、団体が挙げた事情や証拠からはそこまで推認できないとした。 | — | 市川 正巳 |