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判決裁判所結果裁判長
2022.02.21 東京地裁元社員の転職と取引先の奪取の主張

元社員が取引先との契約上の立場を奪ったと認める証拠はない。派遣会社は転職先を通じた仕事も自分の意思で引き受けていたので、雇用契約上の義務違反もないとした。

東京地裁
— 國分 隆文
2012.06.14 知的財産高裁元社員らによる取引先の奪い取りと賠償

賠償の対象は平成17年度1年分の売上の減少に限った。損害額は、監査報告書にある粗利益率約30%を使って計算した。退職一時金を返す義務は認めなかった。

知的財産高裁
原判決変更 芝田 俊文
2012.04.18 東京地裁派遣会社の取引先争いと業務委託料

代表取締役と夫が、払う気なく契約させた、根拠がないと知りつつ支払いを拒んだといった証拠はないとして、この2人への請求は退けた。

東京地裁
— 岡本 岳
2011.10.21 東京地裁元社員の独立と顧客奪取の責任

損害は6社の翌年度1年分の売上減の25%に限った。2人の行為は懲戒解雇するほど重くないとして、退職一時金の返還は認めなかった。

東京地裁
— 岡本 岳
2011.07.22 東京地裁元監査役らの一斉離脱と顧客の奪取

未返却の物品の賠償は、数量が社長の不確実な推計によるとして退け、社名の使用禁止と抹消も、電気会社の名称が広く知られていた証拠がないとして退けた。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2008.03.31 知的財産高裁元取締役の独立と競業・顧客奪取

退職後に会社の利益を侵す行為をした証拠はなく、社内規程にも退職後の競業を禁じる定めはないため、一審の判断を維持して控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 中野 哲弘
2007.12.20 大阪高裁人材派遣の元幹部の一斉退職と顧客奪取

損害は5店舗の3か月分の利益と弁護士費用に限られるとして、一審判決を変更し、約267万円の連帯での支払を命じた。

大阪高裁
— 若林 諒
2007.10.18 大阪高裁ごま豆腐工場の独立と取引先の責任

2003年5月以降の取引減少、幹部の退職、試作費、代表者らの精神的損害、給料分の不当利得は、賠償の対象と認めなかった。

大阪高裁
— 若林 諒

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