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判決裁判所結果裁判長
2006.10.19 福岡高裁県の懇談会の出席者名の開示

事務長、事務局長、室長、監査室長、肩書のない人などは代表者等と認められず、個人が識別できる情報として非開示のままでよいとした。

福岡高裁
— 石井 宏治
2005.06.24 大阪地裁食糧費文書の再度の非公開

損害賠償は認めなかった。前の裁判では公務員かどうかを争う機会が乏しく、記載からも非公開にできる情報と明らかで、市長の判断には相応の根拠があった。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2003.11.11 最高裁第三小法廷 判決食糧費文書の出席者名の公開

公務員かどうか不明な審議会委員らの分は高裁に差し戻した。裁判の途中で公開済みの部分は、争う利益がなくなったとして訴えを退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 金谷 利廣
1999.06.18 福岡高裁 宮崎支部県の食糧費と懇談会出席者名の公開

支払先の営業上の不利益や行政運営への支障は具体的に証明されていないとした。平成6年度の出席者名簿は通常の手続で廃棄したという県の主張も認めなかった。

福岡高裁 宮崎支部
— 海保 寛
1999.05.26 東京地裁港区の飲食費・出張旅費調査の資料公開

調査票の「他の目的に使用しない」との記載は条例による公開まで禁じる約束ではなく、公開しても区の信用を損なうおそれは認められない。

東京地裁
— 青柳 馨
1999.02.09 鳥取地裁県の食糧費と議会旅費の情報公開

請求書の返却は非開示の処分にあたり、議会事務局の旅費・食糧費の文書も予算執行の権限は知事にあるため公文書だとして、処分を取り消した。

鳥取地裁
— 内藤 紘二
1999.01.29 鹿児島地裁監査委員事務局の食糧費と情報公開

出席者が分かる部分の非開示は、職員、他の公務員、民間人のいずれも違法とした。出席は公務への関与で、私生活の侵害や行政への具体的な支障は示されなかった。

鹿児島地裁
— 牧弘 二
1999.01.28 静岡地裁県の懇談の相手方名と口座情報の公開

飲食店の口座情報は、必要な取引先に限って示す内部の経理情報で、公開すると店の事業上の地位が損なわれるとして、非公開を認め請求を退けた。

静岡地裁
— 田中 由子
1999.01.21 大阪高裁食糧費の書類にある業者の口座と印影

公益上必要だから開示すべきという主張も退けた。条例が予定するのは公益性がかなり高い情報であり、業者と取引すれば比較的容易に入手できるからだ。

大阪高裁
— 秋元 隆男
1998.12.25 東京高裁区の懇談会費用の情報公開

領収書は店で飲食すれば誰でも手に入るもので、3年分を公開しても店の経営状態や秘密が漏れるわけではない。店名を隠す理由はないとした。

東京高裁
— 高木 新二郎
1998.10.09 秋田地裁県の食糧費文書と懇談相手の公開

従業員の氏名・印は当初公開の対象で、一度公開と決めた部分を非公開に変える規定は条例にないため、変更は違法とした。

秋田地裁
— 手島 徹
1998.06.17 大阪高裁市の食糧費の相手方氏名の公開

公開すると市の事務に支障が出るという市側の主張も、具体的な説明や証明がないとして退け、市側の控訴を棄却した。

大阪高裁
— 武田 多喜子
1997.09.29 鹿児島地裁県の食糧費と懇談出席者の公開

飲食店など支払先の名前や住所の非公開は違法とした。一方、取引銀行や口座番号は店の内部情報で、同意なく公開すると正当な利益を害するため非公開でよいとした。

鹿児島地裁
— 簑田 孝行
1997.03.25 大阪地裁大阪市の食糧費文書の公開

口座番号や印影などの金融情報は、公開すると事業者の正当な利益を害するため非公開でよい。すでに開示した部分と食糧費以外の部分の訴えは不適法として退けた。

大阪地裁
— 鳥越 健治

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