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判決裁判所結果向き裁判長
2025.11.13 東京地裁市議の動画による支援団体の名誉毀損

団体は自分で反論を発信できるので、名誉の回復には賠償で足りるとして、動画の削除と謝罪文の掲載の求めは退けた。

東京地裁
—― 和久 一彦
2025.11.13 宇都宮地裁 第1民事部懲戒解雇後の自殺と葬儀会社の責任

男性は詐欺に関わっておらず、社長が疑いをかけて一方的に解雇したことなどでうつ病になり自殺したと認め、社長の過失との因果関係を認めた。

宇都宮地裁 第1民事部
—― 本多 哲哉
2025.11.13 広島高裁 岡山支部 第2部2025年参院選の一票の格差

憲法から人口比例選挙の要請が当然に導かれるとはいえないとして、有権者の主張を退け、選挙を無効にする請求を棄却した。

広島高裁 岡山支部 第2部
棄却― 井上 一成
2025.11.13 大阪地裁特許の実施権を担保にした貸金の返還

全額を代表者が受け取ることは特許を持つ人も承知していたので、本人に渡ったかどうかに関係なく、240万円と遅延損害金を返す義務があるとした。

大阪地裁
—― 松川 充康
2025.11.13 静岡地裁 沼津支部 刑事部荷台の扉が開いたまま走りひき逃げ

扉が開いたまま走る癖を周りから注意されていたのに直さなかったので、不注意の度合いは非常に重いとし、実刑とした。

静岡地裁 沼津支部 刑事部
—― 薄井 真由子
2025.11.13 知的財産高裁ネットにつながるマッサージ機の特許

請求項4〜9も、よく知られた技術を加えただけで簡単に思いつけるとして、特許の取消しは正しいと判断し、メーカーの請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却― 清水 響
2025.11.13 知的財産高裁開運グッズ「埋金セット」の立体商標

無効を求めた販売者の販売数は年240〜250個ほどで、広く知られていたとはいえない。登録者は閉店した製造元を引き継いでおり、不正な目的もないとした。

知的財産高裁
請求棄却― 清水 響
2025.11.13 大阪地裁ミニトートと財布の形のまね

相手の商品は参考にしてデザインされたとうかがえるが、形のまねとは認められないとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
—― 松川 充康
2025.11.12 京都地裁 第2刑事部落としたポーチの覚醒剤と所持の認識

ポーチを置き忘れたことはないとするAの証言は、自分の罪を逃れるためにうそをつく動機があり、裏付けもないので、信用しきれないとした。

京都地裁 第2刑事部
—―—
2025.11.12 東京高裁 第12民事部選挙無効を求めた裁判

全文を読み取れないため、裁判所が示した理由は分からない。

東京高裁 第12民事部
棄却―—
2025.11.12 東京高裁 第12民事部選挙無効の請求

全文を読み取れないため、請求を退けた理由は確認できなかった。

東京高裁 第12民事部
棄却―—
2025.11.12 福岡高裁 那覇支部2025年参院選の一票の格差

最高裁が前回の選挙の判決で是正を促してから約1年9か月で、国会が議論を続けている点から、未改正は国会の裁量の範囲内とした。

福岡高裁 那覇支部
—― 菊地 浩明
2025.11.11 静岡地裁 浜松支部 刑事部てんかん発作による死亡事故と危険運転

医師の助言を無視して運転を続け、薬もきちんと飲まず、前ぶれを感じながら運転した責任は重いとして、懲役5年とした(検察官の求めは懲役5年6月)。

静岡地裁 浜松支部 刑事部
—― 來司 直美
2025.11.11 静岡地裁 浜松支部 刑事部社会福祉法人の工事入札と謝礼

2人とも事実を認めて反省し前科がないことや、Aが受け取った額を上回る407万円を寄付したことなどを考え、社会の中で立ち直る機会を与えた。

静岡地裁 浜松支部 刑事部
—―—
2025.11.10 札幌高裁 第3民事部2025年参院選の一票の格差

定数の決まりが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を無効にするよう求めた有権者の請求を退けた。

札幌高裁 第3民事部
棄却― 齋藤 清文
2025.11.10 高松地裁 刑事部風俗店への女性紹介と売春収益の受け取り

女性に就労を強制してはおらず、罪を認め反省し、前科もないことから執行猶予とし、割に合わないことを示すため罰金も科した。

高松地裁 刑事部
—― 横山 浩典
2025.11.10 最高裁第三小法廷 決定無罪確定後の押収現金の還付

申立人は差押えを受けた者に当たるとし、検察官は他の人に返すのが相当な場合に当たるかを検討して改めて判断すべきだとした。

最高裁第三小法廷
決定
その他― 平木 正洋
2025.11.07 大阪地裁 第3民事部ランタンイベント中止とチケット代返金

強風注意報が出た程度では規約の「非常事態」に当たらないので、返金しない規約は使えない。会社は契約の解除に応じて代金相当額を返す義務を負う。

大阪地裁 第3民事部
—― 高島 義行
2025.11.07 仙台高裁 第1民事部2025年参院選の一票の格差

定数の規定は憲法違反とまではいえず、不平等状態なら直ちに選挙を無効にすべきだとの主張も採用せず、有権者らの請求を退けた。

仙台高裁 第1民事部
棄却― 石垣 陽介
2025.11.06 東京地裁児童の一時保護と親の面会・転校

長男が親との面会を拒み続けたので、面会を先送りしたのは子どもの福祉のためにやむを得ない。転校も事前に説明していた。方針の説明も足りていた。

東京地裁
—― 品田 幸男

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