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事実は証拠で十分に証明されており、審理が足りないという主張も、過失犯の理屈を持ち出す主張も独自の見解で採用できないとして、上告を退けた。

上告にかかった費用は、上告した側が負担すると決めた。

そのため、最高裁は中身を判断せず、事件を名古屋高等裁判所に送ると裁判官全員一致で決めた。

免訴とした判決は法令の解釈と適用を誤ったものだとして取り消し、事件を京都地方裁判所に差し戻した。

被告人は職務で所持しておらず、無職で狩猟業者でも害獣駆除の必要がある者でもないため、拳銃の許可の可能性はなかった。

処分権がなくても、権限のある者に引き渡せば違法な所持は解消できるので、そうせずに持ち続けた者が処罰されるのは当然だ。

裁判官全員一致の意見で、事件を仙台高等裁判所に移した。

一審判決の送達の記録と控訴状の受付印を証拠に期限切れと判断したことは読み取れ、証拠の説明がないとの主張も認められない。

一方で、犯行を言い出したのは友人で、男性の立場は従属的だった。150万円の弁償、反省、祖母の支え、前科がないことも考え、今回に限り執行を猶予した。

被害額は極めて高く役割も欠かせないものだったが、詐欺の認識は確実なものではなく、組織の最も下の立場だったことや71歳と高齢であることなども考えて刑を決めた。

被害額が極めて大きく、同じような詐欺で服役した後にまた関わった点を重く見た一方、事実を素直に話して反省している点を有利な事情とした。

賠償額は、基本の慰謝料（死亡の場合2600万円など）に、メーカー製品が病気に関わった割合（40〜50％）を掛けて決めた。解体作業や喫煙の経歴がある場合は1割減らした。

同じ権利をもとにした実質的な蒸し返しで、争いは決着したという弁護士の正当な信頼を損なうとした。

落ち度のない保護司を国への八つ当たりの道具として計画的・残虐に殺害したことは特に重く、発達上の特性を考えても刑を軽くする事情はないとした。