判決をさがす

夫がいつも協力していたという検察官の主張は退け、夫が関わったとはっきり言える事件に限って共謀を認めた。

4人の命を奪った結果の重さと、手口の残虐さが際立っており、死刑を避けるべき事情は見いだせないとして、死刑を言い渡した。

同乗の女性たちのはしゃぐ声が運転をあおった点や、罪を認めていること、保険で賠償が見込まれることも考えたが、刑の執行を猶予できるほど軽い事件ではないとした。

自分から警察に出頭したこと、反省していること、若くて前科がないことなどは有利な事情として考えたが、責任は重いとした。

審査の基準は具体的に公表されていた。職員が「父だけの転居でも適用される」と説明した事実も認められず、取消しと賠償の請求は退け、やり直しの求めは却下した。

マンションの管理規約は、誤りがあれば業務に支障が出るため内容の信用性が高い書面で、証拠にできると判断した。傷害の成立と量刑も一審を維持した。

報告書の作成指示も違法ではない。降任の申出は、働きかけのない週末の後に自分から行っており、本人の意思によるので、降任命令は有効だ。

必要な手続や霊園との相談をせず、霊園と争いになりうる状態を生んだことも理由に挙げた。母の遺言や、今も土葬があることは判断を変えないとし、故意も認めた。

払いすぎの損害は毎年の納税通知が届いた時から20年で権利が消えるので、平成15年度分からまだ消えていないと判断した。

見せられない部分を除いて残りを見せなかったのは違法として、決定の全部を取り消した。大臣は合理的な範囲ごとに判断し直すべきだとした。

加盟店向けの通信で、相手の2社が特許を侵害したかのように伝えたことは不正競争だとした。一部の文言の差止めと計440万円の賠償を命じ、謝罪文の掲載は認めなかった。

無効な特例に基づく令和元年度の2回の決定も違法だ。年度が過ぎても取消しを求める利益は失われず、決定はいずれも取り消すべきだとした。

職員の発達障害（ASD）の特性も発症や自殺に影響したとして賠償額を2割減らし、遺族年金も差し引いて、妻に約3540万円、子に各約2415万円の支払を命じた。

翌日に自首したこと、前科がないこと、保険で被害の弁償が見込まれることなどは刑の長さで考慮したが、実刑は免れないとした。

殺害方法は残忍で動機は身勝手、放火も住宅密集地で危険が大きく、殺人について不合理な弁解を続けて反省がないとして、懲役24年とした。

4人とも罪を認めて反省し、前科がない。約2929万円の弁償金を用意し、私腹を肥やした形跡もない点を、4人に有利な事情として考えた。

デザインを作った人が示した創作対価や使用料などの計算は根拠がはっきりしないとした。一審と同じく使用料相当の損害は20万円が妥当として、控訴を退けた。

論文にこの物質が書かれていたとはいえない。特許庁の誤りは結論を左右しないため、特許は有効のままとし、取消しの請求を退けた。

この書き換えを根拠にした特許の範囲の書き直しも根拠を欠く。それを認めた特許庁の判断は誤りで、結論に影響するから取り消した。

先行特許には消費電力を定格で割って比率を使うという示唆がなく、他分野の文献もきっかけにならないため、簡単に思いつけたとはいえないとして、請求を退けた。