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ひき逃げ

刑事 収録判決 141件

判決裁判所結果裁判長
2002.09.17 長野地裁 松本支部飲酒運転で歩行者2人を死傷させひき逃げ

反省や懲戒解雇などの社会的制裁、前科がないことも考慮し、同種の裁判例が少ない中、傷害致死の場合に準じた刑が相当と判断した。

長野地裁 松本支部
— 千徳 輝夫
2002.08.29 高松高裁酒気帯びひき逃げ事故の控訴審

衝突の音や衝撃の大きさから人を傷つけたかもしれないと認識していたと認め、逃走は救護・報告義務違反だとして懲役2年4月とした。

高松高裁
— 正木 勝彦
2002.08.22 福岡地裁 小倉支部飲酒運転ひき逃げ死亡事故の量刑

反省、20歳の若さ、前科がないことなどを十分考慮しても、結果は重大で、遺族への慰謝の措置もなく、実刑が相当だとした。

福岡地裁 小倉支部
——
2002.07.26 横浜地裁元日の飲酒運転ひき逃げ死亡事故

約7時間後の自首的な出頭、反省、前科がないこと、保険による賠償の見込み、母親による210万円の支払いを最大限考慮しても、この刑が相当とした。

横浜地裁
— 志田 洋
2002.06.18 さいたま地裁飲酒運転で2人死亡の危険運転致死傷

反省や保険による賠償の見込み、約200メートルで引き返したことなど有利な事情も考えたが、厳罰化を求める世論から作られた法律の趣旨を尊重すべきだとした。

さいたま地裁
— 川上 拓一
2002.06.03 福岡地裁 小倉支部バイクのあおり追跡と死亡事故

「殺しちゃる」などの独り言は怒りの表現として出ることが多く、けがを負わせる結果を認識し容認していたとは認められないとした。

福岡地裁 小倉支部
— 大泉 一夫
2002.04.23 高松高裁ひき逃げ事故に気づいていたか

一審の判決を取り消し、運転手を懲役6月、執行猶予3年とした。示談が成立していることなども考慮した。

高松高裁
— 正木 勝彦
2002.02.27 名古屋地裁無免許ひき逃げ事故と両親の責任

将来得られたはずの収入は年収約434万円を基に67歳まで約3724万円、慰謝料は2500万円と認め、労災の特別支給金は賠償額から差し引かないとした。

名古屋地裁
——
2001.12.12 福岡地裁 小倉支部大型トラックのひき逃げ死亡事故

重傷と認識しながら解雇などを恐れて逃げた動機に同情の余地はなく、保険での補償の見込みや謝罪、前科がないことを考えても猶予は相当でないとした。

福岡地裁 小倉支部
——
2001.10.30 広島地裁覚せい剤取引へ急ぐ途中のひき逃げ死亡事故

赤信号と知りつつ減速せず進入した運転は故意の犯罪に並ぶほど悪質で、遺族への償いもなく反省がないため、実刑を長くした。

広島地裁
— 山森 茂生
2001.10.11 札幌高裁信号無視ひき逃げ事故と執行猶予

無謀な運転、結果の重さ、逃走を重くみて、反省や若さなどを考えても執行猶予は相当でないとし、懲役1年8月の実刑とした。

札幌高裁
— 門野 博
1996.03.05 最高裁第三小法廷 判決ひき逃げ被害者の政府補償請求と時効

敗訴確定の翌日から約1年で提訴しており、権利は消えていないとして、209万円を認めた一審の結論を支持した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 大野 正男
1993.10.21 東京高裁 第一二刑事部ひき逃げ事故の運転者と死亡した証人の調書

Aは次の尋問で前とは違う内容を話す予定だったが、死亡して話せなくなった。そのため、Aの話を記録した検察官の書類を証拠に使ったことは違法ではないとした。

東京高裁 第一二刑事部
— 松本 時夫
1990.10.24 大阪高裁 第二刑事部ひき逃げの報告義務違反と自白の裏付け

けがをさせた罪で禁錮を選んだのに、前科を理由に刑を重くした点も法律の使い方の誤りだとして一審判決を取り消し、禁錮5月の実刑にした。

大阪高裁 第二刑事部
— 重富 純和
1988.07.29 東京高裁 第九民事部ひき逃げ被害の政府保障と時効の起算点

時効は事故が起きた時から数え、2年で完成した。証明書がないと誤解していても、保険会社に相談すればすぐ解決できたので、遺族に酷とはいえないとした。

東京高裁 第九民事部
— 賀集 唱
1987.05.01 最高裁第三小法廷 判決道交法72条1項後段の合憲性

そのほかの主張は、法令違反や刑の重さを言うものにすぎず、上告が認められる理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂上 壽夫
1985.04.10 大阪高裁 第二刑事部脇見と高速運転による歩行者死亡事故

制限速度の2倍を超えるひき逃げで悪質だとした。過去の免許停止や生活態度も考え、示談や反省を考えても実刑は重すぎないとした。

大阪高裁 第二刑事部
— 松井 薫
1984.03.29 東京地裁飲酒ひき逃げ消防課長の懲戒免職

弁明の機会は法令上必ず必要ではなく、与えても事実認定が変わる可能性がなければ処分は違法でない。本件はその可能性がなく、短期間の処分でも調査は十分だった。

東京地裁
— 今井 功
1979.12.04 最高裁第三小法廷 判決ひき逃げ併存事故と政府の保障金

加害車が複数でも、持ち主の1人の自賠責保険から損害の埋め合わせを受けられるなら、保障金は請求できない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高辻 正己
1977.04.28 最高裁第三小法廷 決定原判決後の判例を理由にした上告

憲法14条違反の主張は二審で主張も判断もされていない事項についてのもので、その他は事実誤認や単なる法令違反の主張だとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 天野 武一

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