セクハラ
民事 収録判決 58件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.11.26 東京高裁 第11民事部 | 週刊誌のセクハラ口止め記事と名誉毀損 女性がわいせつな発言を副代表に伝え、代表が口止めし、党が薄々知っていたとの点は、真実と認められず、裏付け取材も不十分で相当の理由もない。 | — | 三木 素子 |
| 2025.10.23 東京地裁 | 職場の「ちゃん」付けとセクハラ うつ病などはクレーム対応のストレスなども大きく影響したとして休業損害などは認めず、会社の和解金も考え、慰謝料20万円と弁護士費用2万円だけを認めた。 | — | — |
| 2025.07.11 東京地裁 | 防衛省職員のセクハラと国の賠償責任 適応障害の発症は体を傷つけた場合に当たるため、時効の期間は5年となり、訴えた時点で時効は成立していないとした。 | — | 一場 康宏 |
| 2025.03.25 横浜地裁 第7民事部 | 法律事務所の弁護士によるハラスメントと解雇 賠償は父親の弁護士に約961万円の支払いを命じた(すでに払われた500万円は差し引いた)。息子の弁護士は事情を十分知らなかったとして、責任を認めなかった。 | — | 眞鍋 美穂子 |
| 2024.10.24 東京地裁 | 福祉法人理事長のセクハラと時効 法人には理事長向けのハラスメント規程も研修もなく、職員を守る義務を怠った。このため法人に440万円の支払いを命じた。退職による収入の損失などは認めなかった。 | — | 野口 宣大 |
| 2023.04.06 東京地裁 | 早稲田大学院のセクハラと大学の責任 そのほかの行為や退学後の大学の対応・調査は違法と認めなかった。ハラスメントと退学との因果関係も認めず、請求の大部分を退けた。 | — | 中村 心 |
| 2020.11.25 知的財産高裁 | 自作と主張したプログラムとハラスメント 私的な言動について会社に対策をとる義務はなく、何もしなかったことは違法ではないとした。 | 控訴棄却 | 大鷹 一郎 |
| 2020.08.28 東京地裁 | 大学ソフトボール部監督のセクハラ その後の法人の対応は、外部に見せないことを条件に報告書を開示すると申し出たことや減給などの措置から、違法とまではいえないとした。理事長と副学長への請求は退けた。 | — | 野村 武範 |
| 2020.03.24 東京地裁 | 自作と主張するプログラムの著作権と職場ハラスメント テスト作業をさせるのは会社が正当にできることで、意に反して残業を強いた証拠はない。セクハラとされた言動は交際していた男女の私的な問題で、会社が対応しなかったことは違法といえない。 | — | 柴田 義明 |
| 2020.03.03 東京地裁 | 派遣社員へのセクハラと契約打切り 派遣先・派遣元の対応に義務違反はなかった。契約の不更新も、組合結成の通知メールに会社の秘密情報を使ったことが理由で、組合つぶしではないとして退けた。 | — | 阿部 雅彦 |
| 2019.06.28 京都地裁 第2民事部 | 高校講師へのセクハラと学校の責任 学校には相談窓口がなく、監督を十分にしていたとはいえないとして、学校の責任を認めた。2人に連帯して約594万円を支払うよう命じた。 | — | 久留 島群一 |
| 2017.09.22 東京地裁 | 学校職員へのセクハラと校長の対応 校長は遅くとも適応障害の報告時には執務室を分けるなどの措置を取る義務があったのに怠り、この対応も違法だと判断した。 | — | 鈴木 正紀 |
| 2016.11.24 神戸地裁 第6民事部 | ごみ収集職員のセクハラと停職6か月 報道後の批判を和らげるために厳罰にしたとの疑いが残り、市はこれを払拭する説明をしていないとして、裁量の範囲を超え違法とした。 | — | — |
| 2015.04.17 札幌地裁 | 病院の院主らによる職員への嫌がらせ 妊娠を報告した部下への想像妊娠や中絶の発言は著しく不適切とした。食事や贈り物は、それだけで違法とはいい難いが、後の行為の違法性を支える事情とした。 | — | — |
| 2015.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 水族館の管理職のセクハラ発言と懲戒 管理職として会社の方針を知るべき立場で、行為の多くは第三者のいない場で行われ、会社には事前に警告する機会もなかった。 | 破棄自判 | 金築 誠志 |
| 2013.05.27 名古屋高裁 民事第3部 | セクハラ訴訟とカルテの提出義務 提出義務が除外されるのは医師が作成した文書に限られる。看護記録などカルテ以外の医療記録には提出義務があり、証拠として調べる必要性を検討すべきだ。 | 破棄差戻 | — |
| 2012.08.29 東京高裁 | 社長による内定者へのセクハラ 会社は社長の行為と防止措置の不足に責任を負うが、店長とは親密な交際で、うつ病等との因果関係も認められないとした。 | — | 福田 剛久 |
| 2012.01.31 東京地裁 | 上司らとの性交渉と会社の賠償責任 会長の発言は、元従業員と社長・店長の関係について認定した事実に照らすと、違法とはいえないと判断した。 | — | — |
| 2009.10.16 大阪地裁 第5民事部 | 知的障害のある清掃員へのセクハラと会社の対応 支援担当者のいじめは証拠がなく認めず、自殺未遂との因果関係も否定した。配置転換の拒否も不当でないとして休職中の賃金も認めなかった。 | — | — |
| 2009.08.31 さいたま地裁 第2民事部 | 社員食堂のセクハラとうつ病 既に受け取った27万4000円を差し引き、チーフと会社に連帯して約306万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
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