テレホンカード
知的財産 収録判決 14件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2015.12.17 東京地裁 | 期限切れの実用新案とテレホンカード 出願公開された考案は財産として保護されるとの主張は、保護は法律の定める範囲に限られ、根拠となる規定がないとして退けた。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2014.11.26 知的財産高裁 | 期限切れ実用新案の補償金請求 この出願は、実際に出された1999年12月の時点で権利期間(1999年9月5日まで)がすでに切れていた。公開されても損はありえず、補償金を認める理由はない。 | 控訴棄却 | 富田 善範 |
| 2014.06.18 知的財産高裁 | テレホンカードの実用新案と訴えの蒸し返し カードの形の説明の仕方が違うだけで製品は同じだ。別の関連考案が登録されたことも、蒸し返しを許す特別な事情にはあたらない。 | 控訴棄却 | 清水 節 |
| 2013.10.18 東京地裁 | テレホンカード訴訟の蒸し返し 関連する別の出願が後に登録されても、以前の審理が一部に限られた裏付けにならず、くぼみの形状も主張の機会があったので、例外的な事情はないとした。 | — | 東海林 保 |
| 2003.08.26 東京高裁 | テレホンカードの目印と実用新案権 カードのふちを切り欠いた形や、カードを貫く穴は含まない。登録を認めた審判の判断もこの読み方を前提にしていると述べた。 | — | 塚原 朋一 |
| 2003.01.27 東京地裁 | テレホンカードの切り込みと実用新案 もとの出願で、審査の拒絶理由を避けるため切り欠きと穴を自ら削除した以上、そこから分けた出願で権利の範囲を広げることは許されないとした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2002.08.28 東京地裁 | テレホンカード実用新案の蒸し返し訴訟 一部の請求を全部退けた判決は権利全体がないとの判断であり、再度の訴えは蒸し返しで相手に二重の負担を強いる。例外とすべき事情もないとした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2000.07.26 東京地裁 | テレホンカードの切り欠きと実用新案 出願人は審査の途中で「切欠部」「穴部」を権利の範囲から削り、切り離す方式とは構成が違うと述べていたことからも、切り欠きは除かれるとした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2000.07.26 東京地裁 | テレホンカードの切り欠きと実用新案 元の出願から分けて出願した実用新案も、そこで削除した切り欠きや穴には広げられない。「くぼみ」はカードの厚み方向のものに限られ、切り欠きは含まれない。 | — | 飯村 敏明 |
| 1991.05.10 最高裁第三小法廷 決定 | 改ざんテレホンカードの売り渡し 同じ法廷の平成3年4月5日の決定を参照し、変造有価証券交付罪が成立するとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 貞家 克己 |
| 1991.05.10 最高裁第三小法廷 決定 | テレホンカードの度数改ざんと売却 度数を改ざんして売り渡す行為に有価証券変造・同交付の罪が成立するとした二審の判断は正しいと述べ、同じ小法廷の平成3年4月5日の決定を参照した。 | 棄却 | 貞家 克己 |
| 1991.05.10 最高裁第三小法廷 決定 | 改ざんテレホンカードの売り渡し 変造有価証券交付罪の成立を認めた二審の判断は正しいとし、同じ小法廷の1991年4月5日の決定を参照先に挙げた。 | 棄却 | 貞家克 巳 |
| 1991.05.10 最高裁第三小法廷 決定 | 改ざんテレホンカードの売り渡し 改ざんされたテレホンカードを売り渡した行為に変造有価証券交付罪が成立するとした二審の判断は正当だとした。同年4月5日の同じ小法廷の決定を参照した。 | 棄却 | 貞家 克己 |
| 1991.04.05 最高裁第三小法廷 決定 | テレホンカードの度数改ざん 度数を権限なく書き換えることは「変造」に当たり、変造カードを公衆電話機に挿入して使うことは「行使」に当たる。 | 棄却 | 貞家 克己 |
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