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利得償還

民事 収録判決 9件

判決裁判所結果裁判長
1967.03.31 最高裁第二小法廷 判決手形の利得償還請求と時効5年

10年とした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、特別な事情の有無を調べるため札幌高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1965.09.17 最高裁第二小法廷 判決時効で消えた手形と利得償還請求

仮に債務の承認で時効が止まったなら元の債権が残るので、やはり返還請求権は生じず、原告の主張は成り立たない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.07.03 名古屋高裁 金沢支部 第一部時効で消えた手形と利得の返還請求

手形の利得の返還を求める権利の時効は、手形上の権利の変形といえることなどから5年で、10年とする古い判例はとらず、仮に権利があっても消滅した。

名古屋高裁 金沢支部 第一部
— 小山 市次
1963.06.18 最高裁第三小法廷 判決割り引いて取得した小切手と契約取消

利益の返還を求める権利の要件は請求する側が立証すべきで、利得を認めなかった二審の事実認定も、証拠から納得できるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決時効で消えた手形と利得の返還

元会計係で帳簿整理をしていた人でも、それだけで手形の債務を認める権限があるとはいえない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1961.12.22 最高裁第二小法廷 判決時効で消えた手形と利得の償還

元の代金債務が残っている以上、利得償還の請求は許されないとした二審の判断は正当だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.03.28 名古屋高裁 第二部時効で消えた手形と売買代金

代金の権利も消えていた場合、消えた時期を問わず手形の時効とは別の原因によるので、買主の得と手形の時効に因果関係はなく、返還の権利は生じない。

名古屋高裁 第二部
——
1959.06.09 最高裁第三小法廷 判決盗まれた小切手と利得の返還請求

その点だけで請求を退けた二審の判断は誤りだとして判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 高橋 潔
1956.07.19 最高裁第一小法廷 判決利得償還請求と欠席時の弁論の扱い

二審の事実認定は証拠から認められる。認定と違う事実を前提にした主張や、具体的な不服を示さない主張は、上告の理由にならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔

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