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勤勉手当

労働 収録判決 9件

判決裁判所結果裁判長
2008.12.25 大阪地裁 第7民事部教員の自己申告票と給与上の不利益

制度は必要性と合理性があり、教育委員会の裁量の範囲内で、憲法等にも違反しない。提出義務も給与上の扱いも適法とし、教員らの請求を退けた。

大阪地裁 第7民事部
— 吉田 徹
2008.02.27 岐阜地裁勤務評定と勤勉手当減額の措置要求

評定自体や陳謝は経済的地位の向上に関わらず対象外だ。慰謝料は、取消しで解消されないほどの精神的損害を示す証拠がなく認めなかった。

岐阜地裁
その他 西尾 進
2001.03.27 東京高裁市職員の勤勉手当の定額加算と市長の責任

市長は改善の途中で労使関係を考え、やむを得ず支給を認めたにすぎず、監督上の過失はないとして、住民の控訴を退けた。

東京高裁
— 淺生 重機
2000.02.23 千葉地裁市職員の勤勉手当の一律上乗せ

支給総額は条例の上限内で、予算も議会を通っていた。個別に評価して支給しても、ほぼ同額が支給されたと推認され、損害は認められない。

千葉地裁
— 及川 憲夫
1981.02.24 東京高裁ストに参加した短時間の欠勤と勤勉手当の減額

減額は欠勤の理由を問わずに規則どおり行われたもので、ストへの罰ではない。1割の減額も過酷とはいえず、憲法に反しないとした。

東京高裁
——
1978.05.11 東京地裁争議参加の欠勤と勤勉手当の減額

争議行為は法律で禁じられ、欠勤を不利に評価できる。支給割合は勤務期間で自動的に決まり、学長に裁量はなく賠償請求も認めない。

東京地裁
— 松野 嘉貞
1977.07.25 東京地裁リボン闘争と勤勉手当の減額

C判定と成績率の決定は、役割や着用の態様に応じた差で、Bとの差もわずかなので、所属長の裁量の範囲内で違法はないとした。

東京地裁
— 松野 嘉貞
1973.12.14 福岡地裁1時間のストと勤勉手当の減額

勤勉手当の減額は本件が初めてだが、法規の正しい適用で、国の監査の指摘を受けた措置でもあり、報復とはいえないとした。

福岡地裁
— 鍬守 正一
1972.07.21 富山地裁組合大会出席の訓告と勤勉手当の減額

ただし、任命権者が100分の61と具体的に決めない限り差額の請求権は生じず、裁判所が代わりに決めることもできないとした。

富山地裁
— 土田 勇

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