収賄
刑事 収録判決 476件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.10.22 最高裁第二小法廷 決定 | リクルート株と文部省幹部の収賄 何もしないことが職務に関係するといえるために、行政措置を採る義務が必要だと解する根拠はないとした。 | 棄却 | 福田 博 |
| 2002.10.16 東京地裁 | 建設大臣が業者から6000万円収賄 4回中3回は大臣側の要求から始まり、公務に影響するおそれもあった。反省や高齢、社会的制裁を最大限考えても、執行猶予は相当でないとした。 | — | 木口 信之 |
| 2002.09.06 東京地裁 | 国会質問と職人大学をめぐる収賄 2000万円には選挙資金や日ごろの活動への謝礼の面もあるが、主な趣旨は質問へのお礼だと認めた。秘書給与の負担も補助金での尽力への謝礼とした。 | — | 川口 宰護 |
| 2002.05.13 神戸地裁 | 元町議の詐欺と収賄に実刑 手形の被害の全額弁償、工事の件の示談、賄賂の返還、懲役の前科がないことを十分考慮しても、実刑は免れないとした。 | — | — |
| 2002.04.30 大阪地裁 | 医大教授の医師派遣と収賄 自ら賄賂を要求した点などを強く非難する一方、前科がなく懲戒免職となり贖罪寄付もしたことなどから刑の執行を猶予した。 | — | 傳田 喜久 |
| 2002.04.25 大阪地裁 | 税務署長の50万円収賄に実刑 反省や前科がないこと、高齢などの事情を考え、類似事案の多くが執行猶予であることを踏まえても、責任は重く実刑が相当とした。 | — | 中川 博之 |
| 2002.04.11 静岡地裁 | 取締り担当の警察官の収賄 一方、罪を認めて反省し、借金を返済し、前科がなく、懲戒免職などの社会的制裁も受けたことから、刑の執行を猶予するのが相当とした。 | — | — |
| 2002.03.27 大阪高裁 | 郵政局課長の引越代と収賄 賄賂となる利益がない以上、収賄罪は成立しない。何らかの便宜を受ける認識はあっても、賄賂を受け取る認識があったとまでは認められない。 | — | 河上 元康 |
| 2002.03.14 東京地裁 | アンテナショップ出店と50万円収賄 好位置の区画の割り当てなど農協を有利に扱っており、現金はその謝礼だと認めた。失職したことや前科がないことから刑の執行は猶予した。 | — | 大谷 直人 |
| 2002.02.12 神戸地裁 | 芦屋市助役の工事口利きと収賄 執拗で悪質な犯行で実刑もありうるが、金額が著しく多額とまではいえず、関与した市議2人が不起訴で、前科もないことなどから、最長の猶予を付けた。 | — | 杉森 研二 |
| 2001.11.27 福岡地裁 小倉支部 | 土木事務所幹部の接待汚職 賄賂は接待が中心で現金は少なく、2人とも職を離れて再犯のおそれがなく、反省もしているため、今回に限り社会内での更生を認めた。 | — | 若宮 利信 |
| 2001.11.07 長崎地裁 | 町長が建設会社から受けた賄賂 入札制度を歪めた責任は軽くないが、自ら要求しておらず、辞職し、前科もないことなどから刑の執行を猶予した。 | — | 山本 恵三 |
| 2001.10.16 広島地裁 | 国税局幹部のコンビニからの収賄 懲戒免職で再犯のおそれがなく、事実を認めて反省し、前科もないことなどから、社会内での更生を認めた。 | — | 山森 茂生 |
| 2000.03.22 最高裁第二小法廷 決定 | 北海道開発庁長官の職務権限と収賄 長官は公庫を監督する権限を持つので、合理的な行政目的があれば行政指導として融資を紹介、あっ旋でき、一般的に職務権限に属する。 | 棄却 | 福田 博 |
| 1999.10.20 最高裁第一小法廷 決定 | 官房長官の職務権限と就職協定 国家公務員の採用は国の行政機関全体に関わる事項で、頼まれた内容は総合調整の事務に当たり、官房長官の職務権限に属するとした。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1998.01.19 東京高裁 第一一刑事部 | 文部次官が対応を見送ったことと収賄 お金などを受け取る見返りが行政措置をとることでも、とらないことでも公正さは損なわれるため、対応しないことも収賄罪の「職務」にあたるとした。 | — | 中山 善房 |
| 1997.03.24 東京高裁 第五刑事部 | 官房長官への就職協定の働きかけと賄賂 社長の供述は信用でき、頼みごとはあったと認めた。多額で突出した献金や株の取得の経緯から、賄賂だという認識もあったと判断した。 | — | 岡田 良雄 |
| 1996.03.25 東京高裁 第三刑事部 | 北海道開発庁長官の受託収賄 公庫の個別の融資に働きかけることも監督権限による指導として職務の範囲内とし、金額の多さや悪質さから執行猶予は相当でないとした。 | — | 早川 義郎 |
| 1993.03.15 仙台高裁 第一刑事部 | 市長の収賄と賄賂の一部を戻した分の追徴 一審の判決を取り消し、元市長を懲役3年とした。追徴の額は2620万円に減らした。 | — | 渡辺 達夫 |
| 1992.10.26 最高裁第二小法廷 決定 | 撚糸工連事件の通産省課長の収賄 そのような主張は、法律が定める上告の理由に当たらないと判断した。 | 棄却 | 藤島 昭 |
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