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収賄

刑事 収録判決 476件

判決裁判所結果裁判長
1988.07.13 最高裁第一小法廷 決定刑確定後の逃亡と保釈保証金の没取

そのため没取の請求は相当だとして、刑事訴訟法96条3項を適用した。

最高裁第一小法廷
決定
その他 四ツ谷 巖
1987.07.29 東京高裁 第九刑事部首相の職務権限と受託収賄

5億円の受け取りなどの事実認定にも誤りはないとして、A1とA2の控訴を退けた。他の被告人のうちC2については一審判決を取り消し、懲役2年・執行猶予4年とした。

東京高裁 第九刑事部
——
1987.07.17 最高裁第三小法廷 決定大阪タクシー汚職・被告人の死亡

被告人の死亡を公訴棄却の理由と定める刑事訴訟法の規定を適用した。裁判官全員一致の意見だ。

最高裁第三小法廷
決定
その他 坂上 壽夫
1986.06.27 最高裁第三小法廷 決定市長の再選後の職務と収賄

このため、被告人に受託収賄罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 長島 敦
1986.05.16 東京高裁 第五刑事部元運輸大臣の受託収賄と嘱託尋問調書

請託、500万円の受け取り、賄賂だとの認識はいずれも認められた。転職後に以前の職務について受け取っても受託収賄罪は成立し、刑も軽すぎないとして、双方の控訴を退けた。

東京高裁 第五刑事部
— 時國 康夫
1985.12.03 東京高裁 第八刑事部市の公社工事と助役の収賄

落札そのものに助役の権限はなく、一審にはその点で誤りがあるが、結論は変わらないとし、実刑も重すぎないとして控訴を退けた。

東京高裁 第八刑事部
— 石丸 俊彦
1985.06.11 最高裁第一小法廷 決定会派内の議長候補選びと収賄

所属議員を拘束する趣旨で会派として議長選挙の投票先を選ぶ行為は、市議会議員の職務に密接な関係のある行為だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 和田 誠一
1985.02.19 大阪高裁 第一刑事部農業委員会会長の収賄と法改正

農地法の改正は土地利用の計画化のためで、収賄を罰するべきかという評価が変わったわけではないから、「刑の廃止」にはあたらず、免訴にはならないと判断した。

大阪高裁 第一刑事部
— 環直 弥
1984.05.30 最高裁第一小法廷 決定大学設置審議会委員の収賄

そのため、これらの行為を収賄罪の職務行為にあたるとした二審の判断は正当だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 和田 誠一
1984.01.31 東京高裁収賄容疑で逮捕された町課長の懲戒免職

現金入りの箱が自宅で見つかったことなどから、収賄があったと処分した側が判断したのは合理的だとした。起訴や判決を待つ必要もなく、免職という重さも行き過ぎではないとした。

東京高裁
— 中島 恒
1983.12.09 最高裁第三小法廷 決定質問を控える見返りと市議の収賄

質問を控える依頼の趣旨で渡された金を市議が受け取った行為を収賄罪とした二審の判断は、結論において正しいとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 伊藤 正己
1982.12.24 最高裁第三小法廷 決定収賄・贈賄事件などの上告を退けた決定

事実の誤認、単なる法令違反、刑の重さが不当という主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 安岡 滿彦
1982.12.17 最高裁第三小法廷 決定別事件の法廷での供述調書の証拠能力

別の人の事件の法廷で、その人が被告人として語った内容の記録も、「裁判官の面前での供述の記録」に含まれると判断した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 横井 大三
1982.08.27 浦和地裁収賄で逮捕された町課長の懲戒免職

公平委員会で審理された収賄の事実は、裁判で処分理由に追加できる。現金を知らなかったとの弁解は信用できず、収賄を認めた。

浦和地裁
— 高木 積夫
1981.07.17 最高裁第三小法廷 決定共和製糖事件の被告人死亡

死亡は戸籍抄本で確認でき、刑事訴訟法の規定により裁判官全員一致で決定した。

最高裁第三小法廷
決定
その他 環 昌一
1980.12.22 最高裁第一小法廷 決定賄賂のゴルフ会員権と追徴

証書では権利の内容が分からず、譲渡にクラブの承認も必要なので有価証券ではないとし、受取時の価格全額の追徴を認めた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 中村 治朗
1980.04.28 最高裁第一小法廷 決定余罪の勾留と接見の指定

起訴後の勾留と余罪の逮捕・勾留が重なる場合、起訴された事件の防御権を不当に制限しない限り、検察官等は接見等の指定権を使えるとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 藤崎 萬里
1980.04.18 最高裁第三小法廷 決定起訴後の接見拒否を争う利益

そのため、接見拒否の効力を争う申立ては、今では法律上の利益がなく、不適法だとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 環 昌一
1980.04.18 最高裁第二小法廷 決定市立病院の使用許可と市長の職務権限

許可に関し、文部大臣の諮問機関である私立大学審議会と大学設置審議会に意見を述べる権限もあったとし、二審の判断を正当とした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木下 忠良
1979.02.27 大阪高裁 第七刑事部市長の収賄と返した賄賂の追徴

妻が使った15万円を補って返した場合も、返した残り85万円は贈った側から追徴すべきだとして、市長からの追徴を15万円に減らし、執行猶予付きの懲役1年6月とした。

大阪高裁 第七刑事部
— 瓦谷 末雄

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