営業許可取消し
行政 収録判決 13件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.10.08 札幌地裁 | 小樽の観光船事業の許可取消しと損害賠償 宣伝費のような通常の経費も損害に含めた。一方、まだ持っている車両は使った分の価値の減り方だけを損害とし、信用低下による損害は50万円とした。 | — | 瀬孝 |
| 2016.06.16 東京地裁 | 公園の売店の許可短縮と執行停止 許可は更新時に見直され得るもので無期限と同視できず、公園外での営業も全く不可能とは言えないため、直ちに廃業には至らない。 | — | 谷口 豊 |
| 2009.04.21 仙台地裁 第1民事部 | 廃棄物業者の許可取消と市長の過失 株式40%の保有や環境省の助言などから具体的事情の判断を怠ったとも認められず、会社の賠償請求を退けた。 | — | 潮見 直之 |
| 2008.09.11 名古屋地裁 | 大株主の有罪と廃棄物業の許可取消し この人物は法律上の「役員」に当たるので市長の取消しは適法で、それを前提とする知事の取消しも適法とし、会社の請求を退けた。 | — | 松並 重雄 |
| 2008.03.27 青森地裁 第2民事部 | 感染性廃棄物の名義貸しと許可取消し 市長は県の処分に縛られるため、その違法は市の処分に引き継がれ得るが、県の処分は適法なので市の処分も適法とし、請求を退けた。 | 棄却 | 齊木 教朗 |
| 2007.09.26 東京地裁 | 役員兼任による廃棄物業許可の連鎖取消し 欠格は客観的資料で証明され聴聞なしでも違法でない。無限連鎖の主張は第三者の例にすぎず、監督を期待できない場合まで連鎖しないとも解釈できる。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.09.20 仙台高裁 | 親会社の株保有と廃棄物業の許可取消し 株主会社の法人格を否定すべき事情の主張や立証はなく、株式を40%持つだけでは「支配力を持つ者」に当たらないとした。 | — | 大橋 弘 |
| 2007.04.23 仙台地裁 | 廃棄物業者の許可取消しと親会社 県の取消しは市長の処分とは別個独立で、当時は市長の処分が有効だったため適法として請求を退けたが、市長の処分の取消しが確定すれば取り消されるべき関係にある。 | — | 畑中 芳子 |
| 2006.12.12 東京高裁 | 飲酒運転の役員と産廃業許可の取消し 刑の確定までに役員を解任するなどすれば取消しを免れるので、不均衡とはいえず、憲法31条にも反しないとした。 | — | 宗宮 英俊 |
| 2006.06.20 千葉地裁 | 他県の許可取消しと連鎖する取消し 他県の取消しを理由とする取消しも限定なく義務とされ、通知文書で事実が直接証明されたので、聴聞を行わなくても違法ではない。 | — | 山口 博 |
| 2002.06.26 東京高裁 | 焼却炉の稼働時間延長と業の許可取消し 処分の理由は、長時間の焼却が続いた事実を示せば十分だ。実際に焼いた量の数字を書いていなくても、理由が足りないとはいえない。こうして控訴を退けた。 | — | 雛形 要松 |
| 1982.03.30 青森地裁 | 浄化槽清掃業の許可取消と訴えの利益 取消し後2年間は再び許可を受けられない制限も1980年11月に消え、取消しで回復すべき利益は残っていない。 | — | 竹田 國雄 |
| 1953.11.11 最高裁大法廷 判決 | 麻雀店の営業取消しと上告理由の書き方 期限を過ぎてから出された理由の書面は判断の対象にせず、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
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