宗教法人
民事 収録判決 99件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 参道の上に建つホテルと固定資産税 二審判決のうち課税した側が負けた部分を取り消し、宗教法人の控訴を退けた。課税の決定はそのまま維持された。 | 破棄自判 | 高須 順一 |
| 2025.11.28 大阪地裁 第2民事部 | 宗教法人の名称変更に関する文書の開示 ただし、開示すべきことが法令の規定から明らかとまではいえないとして、開示を命じることは認めず、ほかの請求は退けた。 | — | 横田 典子 |
| 2025.05.12 福岡高裁 | 旧統一教会との関係を断つ市議会決議 決議で示された事実の主要部分は真実と認められるとした。指導徹底の宣言後も被害集計額が多くの年で10億円を超え、違法を認めた判決もあった。 | — | 岡田 健 |
| 2025.03.03 最高裁第一小法廷 決定 | 民法上の不法行為と宗教法人の解散事由 解散命令は信者の宗教上の行為を禁止せず、著しく公共の福祉を害する行為に限られるので、規定は不明確でも緩やかすぎるものでもない。 | 棄却 | 中村 愼 |
| 2024.11.20 福岡地裁 第1民事部 | 旧統一教会と関わらない市議会決議 決議は教団の評価を下げうるが、公共の利害に関わり公益目的で書かれたものだ。議員が内容を真実と信じる相当な理由もあり、名誉毀損は成立しない。 | — | 林 史高 |
| 2024.10.09 富山地裁 民事部 | 旧統一教会と絶縁する市議会決議 市長と議会には一定の裁量があり、根拠を示して淡々と行われた表明や決議はその範囲を超えていないとして、関連団体の名誉毀損の訴えも退けた。 | — | 矢口 俊哉 |
| 2024.07.01 東京地裁 | 女性団体を教団のダミーとした声明 声明は団体の評価を下げるが、創設者が同じなど団体自身も認める事実に基づく意見で、行き過ぎではないとして請求を退けた。 | — | 新谷 祐子 |
| 2024.02.28 大阪地裁 第2民事部 | 旧統一教会と一線を画す府議会決議 決議には社会情勢をふまえた相応の合理性があり、議会の権限の逸脱・濫用といえないため、名誉毀損を理由とする賠償の請求も退けた。 | — | 横田 典子 |
| 2024.02.28 大阪地裁 第2民事部 | 旧統一教会と関係を断つ市議会決議 社会情勢や市民への説明責任をふまえた決議には相応の合理性があり、団体の評価を下げる目的とは認められない。名誉毀損による賠償請求も退けた。 | — | 横田 典子 |
| 2023.06.30 東京地裁 | 旧統一教会とテレビ番組での弁護士発言 信者による違法な献金勧誘などを認めた判決が複数あり、前提の事実は真実で、意見の域も超えていないため違法ではないとして、請求をすべて退けた。 | — | 伊藤 正晴 |
| 2022.12.22 東京地裁 | 神社本庁の総長の選び方 統理に相当な理由があれば議決と違う指名もできるという主張は、条文から導けないとした。基準があいまいで組織の運営を混乱させるので、採れないとも述べた。 | — | 笹本 哲朗 |
| 2020.02.05 東京高裁 | 宗教法人の提出書類の有無と情報公開 提出しない理由は様々で、活動していない法人の法人格が悪用されるおそれは抽象的だとした。公開の可否は情報公開法の不開示事由で決まるとした。 | — | 近藤 昌昭 |
| 2019.09.12 東京地裁 | 宗教法人の提出書類の存否と情報公開 提出の有無が分かっても、教団の正当な利益や信教の自由が害されるとはいえず、代表者が過料を受けたことが分かるわけでもない。 | — | 森 英明 |
| 2018.10.24 東京高裁 | 寺の規則変更の認証と知事の審査 申請権の濫用の主張は書類から推知できず審査対象外とした。埼玉の土地建物は争いが決着せず、所轄庁は岐阜県知事で正しいとした。 | — | 畠山 稔 |
| 2018.03.27 東京地裁 | 寺の役員の選び方を変える規則変更 埼玉の建物は争いが決着しておらず担当官庁は岐阜県知事のままで、大臣の審査手続にも問題はないとして、請求をすべて退けた。 | — | 谷口 豊 |
| 2017.03.22 高松地裁 丸亀支部 | 四国霊場の札所住職と霊場会の会員資格 運営要領は受付日や時間を定めた事務的なものにすぎず、納経所の運営は各寺が行う。統一的な運営を妨げられない宗教上の権利は霊場会に認められない。 | 棄却 | 小川 雅敏 |
| 2016.12.08 名古屋地裁 | 寺の住職資格の変更と前住職 前住職は規則変更の手続に関与する立場になく、宗教法人法の認証手続も個人の利益までは保護していない。 | — | 市原 義孝 |
| 2013.10.31 東京高裁 | 足立区の報告条例と宗教団体への過料 過料は最後の手段であり、刺殺事件を踏まえた団体の不安には丁寧に説明を尽くすべきだったが、区長はこれを怠ったと指摘した。 | — | 須藤 典明 |
| 2011.12.13 東京地裁 | 動物専用墓地と固定資産税 僧侶でない職員の念仏や元飼主の祈りは儀式行事にあたらず、寺本体の毎日の読経も墓地を使う法人の儀式とは評価できない。 | — | 川神 裕 |
| 2011.12.08 東京地裁 | 観察処分の更新と新たな報告義務 更新は元の処分をそのまま続けるもので、法律に根拠がないから新たな報告事項は追加できないとした。 | — | 川神 裕 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす