宗教法人
民事 収録判決 99件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2010.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 宗教法人の規則と財産処分の定め 規定がなくても法律の手続で不当な処分は防がれるとし、大臣の裁決を違法として責任役員らの請求を認めた。 | 破棄自判 | 田原 睦夫 |
| 2009.09.15 最高裁第三小法廷 判決 | 破門された住職と寺の土地明渡し しかし宗教法人は教義への異議を理由とする処分だと主張しており、効力の判断には教義や信仰の内容への立ち入りが避けられないとした。 | 棄却 | 田原 睦夫 |
| 2008.09.12 最高裁第二小法廷 判決 | ペット葬祭業と宗教法人への課税 目的、内容、料金の定め方、宣伝方法は、他の会社の同種事業と基本的に変わらず競合する。宗教儀式の形で行っていても、この結論は変わらない。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2008.07.04 東京地裁 | 宗教法人から医療法人への寄付と不動産取得税 寄付は現物出資ではなく、設立の根拠となる法律が違う宗教法人と医療法人は同種の法人でもないので、非課税にならない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.10.11 広島高裁 松江支部 | 宗教法人の提出書類と情報公開 原則不開示とする文化庁の通知は知事が従うべき基準であり、非公知の本件書類を開示した決定は条例に違反するとした。 | 棄却 | 赤西 芳文 |
| 2006.06.28 東京高裁 | 天理教の名を使い続ける教会の規則変更 教義の普及などの本来の宗教活動は取引社会の事業活動ではなく、不正競争防止法の対象外だ。名称使用が同法違反との主張は認めなかった。 | — | 江見 弘武 |
| 2006.02.07 鳥取地裁 | 宗教法人の提出書類の情報公開 文化庁の通知は公知の事項以外を原則不開示とし、争われた書類は非公知で例外の事情もないため、開示は条例違反だ。 | — | 古賀 輝郎 |
| 2005.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 寺の役員を選ぶ檀信徒総会の効力 責任役員会の議決は満たせない状態で総会の選定が最終的な選任となるため、その訴えも退け、選任決議は招集手続を審理するよう高裁に差し戻した。 | その他 | 上田 豊三 |
| 2005.08.30 水戸地裁 | 天理教からの離脱と教会名の認証 名称が天理教の利益を侵すかの判断には知事の権限を超える実質的な審査が必要だ。不正競争防止法を理由に認証を拒むことも、法の趣旨を外れる。 | — | 松本 光一郎 |
| 2005.05.25 神戸地裁 | 宗教法人の収益事業と法人税 この解釈は課税要件の明確性に反せず、代表者の家族の預金調査も適法で、税額も正当な範囲内だとして、請求をすべて退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2005.04.28 東京高裁 | 天理教の名称を使う教会の規則変更認証 甲府大教会は天理教から強い影響を受ける団体であり、傘下を離れるときにはその同意は法律上不要だとした。 | — | 西田 美昭 |
| 2004.10.29 東京地裁 | サリン事件の教団への観察処分更新 教団改革は浸透せず、事件関係者の復帰や立入検査の妨害もあった。具体的な危険までは必要なく、大量殺人に及ぶ危険性を示す事実があるとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.10.29 長野地裁 | 「天理教」の名を残す教会の規則変更 甲府大教会は天理教の強い支配下にあり、その代表役員の同意は傘下を離れる際には従わなくてよい上部団体の権限に当たり、同意がなくても手続に違法はない。 | — | 辻 次郎 |
| 2003.10.29 名古屋地裁 民事第4部 | 会費不納入による宗教法人の退会扱い 会員でない以上、建物の使用や行事参加の妨害禁止は認めなかった。「霊友会を名乗る活動」の妨害禁止は内容が不明確、除名無効の確認は必要がないとして、門前払いにした。 | — | 佐久間 邦夫 |
| 2003.03.13 山口地裁 第1部 | 正本堂の取壊しと信徒の寄付 大石寺と信徒の間に贈与契約などの法的関係はなく、取壊しの動機や方法への不満も根拠にならないため、誠実さの原則から取り壊さない義務も生じないとした。 | — | 山下 満 |
| 2003.03.13 山口地裁 第1部 | 正本堂の取り壊しと供養金の返還 合意がない以上、信義則を理由に寄付を撤回することもできない。本質は寄付の数年後に生じた教義上の対立による意見の相違だ。 | — | 山下 満 |
| 2002.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 住職罷免と寺の建物明渡し 前提問題が教義や信仰に深く関わり、立ち入らずに結論を出せない訴訟は、法令で最終的に解決できず、裁判の対象外だ。 | 破棄自判 | 福田 博 |
| 2002.02.14 神戸地裁 | 寺の宗派離脱と代表者代理の地位 門徒らを役員等に選んだ元輪番は当時すでに職を解かれ権限がなく、門徒らは責任役員や総代になっていない。 | — | 紙浦 健二 |
| 2001.12.26 広島高裁 | 宗派離脱を図った住職の罷免と寺の明渡し 宗派の最高指導者が罷免当時に処分の権限を失っていたとはいえないとした。一審の判断は正しいとして、元住職の控訴を退けた。 | — | 下司正 明 |
| 2001.12.13 東京高裁 | 教団幹部による弁護士一家殺害と死刑 幼児を含む4人の命を奪った結果の重大さや残忍な手口、実行の中心を担った役割を考えると、反省などを最大限考えても死刑はやむを得ないとした。 | — | 河辺 義正 |
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