性別変更
民事 収録判決 10件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2025.06.11 東京地裁 | 外国人の性別変更と住民票の記載 続柄を「縁故者」にする話は提案にすぎず強制ではなかった。区長に違法がない以上、国が区に助言などをする義務もない。 | — | 阿部 雅彦 |
| 2024.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 性別変更後に生まれた子の認知請求 認知を認めないと、子は養育や扶養を受ける地位や相続人の地位を得られず、子の福祉と利益に反する。認知を妨げる根拠となる法令の規定も見当たらない。 | 破棄自判 | 尾島 明 |
| 2024.02.01 東京地裁 | 性別変更後の凍結精子による子の認知 誰を親子と認めるかは民法の定めで一律に決まる仕組みで、憲法13条・14条に違反しないとし、法律を作らないことの違法を否定して賠償請求を退けた。 | — | 品田 幸男 |
| 2023.10.25 最高裁大法廷 決定 | 性別変更の手術要件(生殖能力) 2019年の合憲判断を変更し、高裁の決定を取り消した。外観に関する別の条件はまだ審理されていないため、高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 戸倉 三郎 |
| 2022.08.19 東京高裁 | 性別変更後の親と凍結精子の子の認知 二女の出生時、親は法律上すでに女性で、民法の「父」に当たらず、生物学上の母子関係もないため、血縁があっても認知を求めることはできない。 | その他 | 木納 敏和 |
| 2021.11.30 最高裁第三小法廷 決定 | 未成年の子がいる人の性別変更 合憲であることは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、平成19年の最高裁の2つの決定も参照先に挙げた。 | 棄却 | 林 道晴 |
| 2020.03.11 最高裁第二小法廷 決定 | 性別変更と結婚していない要件 規定は国会の裁量の範囲内であり、このことは過去の最高裁大法廷の判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 岡村 和美 |
| 2019.01.23 最高裁第二小法廷 決定 | 性別変更と生殖腺手術の要件 親子関係などの混乱や急激な変化を避ける配慮に基づく規定だが、社会の変化に応じて憲法に合うか絶えず検討が必要だとした。 | 棄却 | 三浦 守 |
| 2013.12.10 最高裁第三小法廷 決定 | 性別変更した夫と妻が産んだ子の父子関係 夫婦の実態が失われていた事情なども見られず、父の欄を空欄とした記載は許されないとして、一審・二審の結論を改め、戸籍の訂正を許可した。 | 破棄自判 | 大谷 剛彦 |
| 2000.02.09 東京高裁 第5民事部 | 性別適合手術後の戸籍の性別訂正 性別の変更を認めるかどうかは社会全体に大きく影響するため、慎重に検討したうえで法律を作って解決すべきだと付け加えた。 | 棄却 | 魚住 庸夫 |
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