投資信託
民事 収録判決 7件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2014.12.12 最高裁第二小法廷 判決 | 相続後に生じた投資信託の預り金 償還金や分配金を受け取る権利は受益権の一部なので、死亡後に生じて預り金になっても当然には分かれない。 | 棄却 | 山本 庸幸 |
| 2014.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | 投資信託の解約金と銀行の相殺 債務者は投資信託を原則自由に他の口座へ移せたので、銀行が解約金の支払義務を負うことが確実だったともいえない。 | 破棄自判 | 山浦 善樹 |
| 2014.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 相続した投資信託と国債の分け方 株式なども含め当然には分かれないか、その余地がある。そうであれば審判で共有となり、分割を求める訴えは適法なので、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 寺田 逸郎 |
| 2010.08.26 大阪地裁 第22民事部 | 高齢女性への投資信託販売と銀行の責任 危険性を具体的に理解できる説明もなかったとして、銀行に賠償を命じた。女性の落ち度を2割差し引き、約226万円とした。 | — | 小西 義博 |
| 2006.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | MMFの解約金と差し押さえ 販売会社が解約請求を運用会社に伝えていなくても、民法130条の要件を満たせば支払義務を負う余地があるとして、審理のため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 泉 徳治 |
| 2002.03.12 京都地裁 | 韓国ファンドの勧誘と説明義務 損失約834万円を、高利回りにはリスクが伴うと予測すべきだったとして3割減の約584万円とし、弁護士費用60万円を加えた限度で請求を認めた。 | — | — |
| 1975.06.12 最高裁第一小法廷 判決 | 投資信託の申込金領収証と商慣習 もう一つの不服の点についても、二審の判断は正当で、違法はないとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす