政教分離
行政 収録判決 75件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2006.03.15 松山地裁 民事部 | 首相の靖国参拝と損害賠償 参拝で不安や不快感、圧迫感を受けたとしても、賠償の対象となるような法的な利益の侵害があったとはいえない。 | — | 澤野 芳夫 |
| 2006.03.03 札幌地裁 民事第5部 | 市有地の上の神社と政教分離 契約解除までは不要で、鳥居、地神宮、祠、外壁の表示の収去を求めないことが違法な管理の怠りだとし、その限度で請求を認めた。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2005.09.30 大阪高裁 第13民事部 | 首相の靖國神社参拝と損害賠償 ただし参拝は訴えた人たちに直接向けた働きかけではなく、信仰を強制したり口出ししたりしたとはいえない。権利の侵害がないので賠償は認めず、控訴を退けた。 | 棄却 | 大谷 正治 |
| 2005.09.29 東京高裁 第21民事部 | 小泉首相の靖國神社参拝と損害賠償 肩書き付きの記帳や公用車・SPの利用があっても、職務行為とはいえない。政府の8月15日の追悼式とも別のものだった。 | — | 浜野 惺 |
| 2005.01.28 那覇地裁 | 首相の靖国参拝と沖縄の遺族ら 信教の自由の侵害には不利益な扱いや強制が必要で、参拝にはそれがない。遺族の苦痛は理解できるが、宗教的な感情は法的保護の対象でないとした。 | — | 西井 和徒 |
| 2004.11.25 千葉地裁 | 首相の靖国神社参拝と損害賠償 宗教的人格権や平和的生存権などは法的に守られる権利とはいえず、権利侵害がない以上、参拝が憲法違反かどうかは判断する必要がないとして請求を退けた。 | — | 安藤 裕子 |
| 2004.06.28 最高裁第二小法廷 判決 | 即位の儀式への知事らの参列 同じ趣旨の二審の判断は正当で、その他の上告理由も上告が認められる事由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 福田 博 |
| 2004.05.26 奈良地裁 民事部 | 法隆寺門前の道路と土地収用 歩行者専用の道も法律上の道路になり得て、工事を続ける必要もあり、手続の誤りなどの主張も取消しの理由にならないとして、収用の裁決の取消請求を退けた。 | — | 東畑良 雄 |
| 2004.05.13 大阪地裁 第23民事部 | 首相の靖国神社参拝と損害賠償 神社が参拝を受け入れたことで追悼を圧迫された証拠もないとして神社への請求も退け、参拝が憲法違反かどうかは判断しなかった。 | — | 吉川 愼一 |
| 2004.04.23 東京地裁 民事2部 | 皇太子の結婚祝賀と都の公金支出 参列と祝賀事業は、費用や都と皇室の関係などから社会通念上相当な社交儀礼だ。祝意の強制でもない。仮設トイレは清潔保持のための都の事務だ。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.04.16 東京高裁 | 即位の礼参列と都の祝賀事業の公費支出 最高裁の愛媛玉串料判決とは事案の性質が違うとして、一審の判断を支持し、住民たちの控訴をすべて退けた。 | — | 相良 朋紀 |
| 2004.04.07 福岡地裁 第5民事部 | 首相の靖国参拝と政教分離 違憲性だけを確かめる裁判の手段がなく、判断を避ければ同じ行為が繰り返されるおそれが高いとして、違憲の判断を示すことを裁判所の責務とした。 | — | 亀川清 長 |
| 2004.03.15 福岡高裁 第1民事部 | 長崎の爆心地公園の母子像 被爆50周年に間に合わせる必要と美術品という性質から、彫刻家1人との随意契約や1人だけからの見積もりは裁量の範囲内で、違法とはいえない。 | — | 簑田 孝行 |
| 2004.02.27 大阪地裁 第3民事部 | 首相の靖国参拝と遺族らの訴え 参拝は国民の権利義務を直接決める行為ではなく、公権力の行使に当たらないため、行政訴訟の形で起こした訴えも不適法とした。 | — | 村岡 寛 |
| 2002.09.19 東京高裁 | 知事らの即位儀式参列と政教分離 争点は知事らが公費で参列したことであり、国が儀式を行ったことの是非ではない。参列の目的と効果から見て、政教分離の原則に違反しないとした。 | — | 森 脇勝 |
| 2002.09.13 大阪高裁 | 町による遺族への線香配布 支出は町の総務課長が町長に代わって決めたもので、町長がそれを止めなかったことに故意や過失は認められず、町長は賠償責任を負わないとした。 | — | 竹原 俊一 |
| 2002.07.11 最高裁第一小法廷 判決 | 知事の大嘗祭参列と政教分離 参列は限度を超えず憲法に違反しないとした二審の判断を正当とし、その他の主張も理由がないとして上告を退けた。 | 棄却 | 深澤 武久 |
| 2002.07.09 最高裁第三小法廷 判決 | 知事らの皇室儀式参列と政教分離 Bへの損害賠償請求の部分は、上告の理由を書いた書面が出されなかったため、不適法として却下した。 | その他 | 濱田 邦夫 |
| 2001.07.18 神戸地裁 | 町が遺族に配った線香と政教分離 記念品料の訴えは住民訴訟で認められた類型に当たらず却下した。宅地の件は1件が監査請求の期間切れで却下、他は解除等をしなくても違法でないとして退けた。 | — | 水野 武 |
| 2001.04.27 松山地裁 | 村が設置した観音像と政教分離 両村長は憲法適合性の検討を怠った過失があるとして、遺族と現村長に村への賠償を命じた。支出権限のない担当課長への訴えは不適法として退けた。 | — | 豊永 多門 |
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