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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.03.17 最高裁第一小法廷 判決 | 久米至聖廟の公園設置と政教分離 総合的に見て、市と宗教の関わりは相当な限度を超えず、政教分離に違反しないとして住民の上告を退けた。市への上告は理由の記載がなく却下した。 | その他 | 岡 正晶 |
| 2024.01.31 東京地裁 | 即位の礼・大嘗祭への国費支出と賠償 主権者としての地位や納税者基本権は、個々の国民の具体的な権利として憲法や法律で保障されたものではないとした。 | — | 中島 崇 |
| 2021.02.24 最高裁大法廷 判決 | 孔子廟の敷地使用料の免除と政教分離 免除が無効なので市は使用料全額を請求でき、請求するかどうかを選ぶ余地はないため、全額を請求しないのは違法だとして住民の請求を認めた。 | その他 | 大谷 直人 |
| 2019.12.24 東京高裁 | 即位の礼・大嘗祭への国費支出の差止め 一審は人格権の請求を判断せず、直す余地がないとして審理なしで退けており、手続が法律に違反する。 | その他 | 足立 哲 |
| 2018.10.25 東京高裁 | 首相の靖國神社参拝の違憲確認 全文が判読できないため、理由は確認できない。 | 棄却 | — |
| 2017.04.28 東京地裁 | 首相の靖國神社参拝と違憲確認 裁判所が憲法判断をするのは結論を導くのに必要な場合に限られ、この事件では不要だとして、参拝が憲法違反かどうかは判断しなかった。 | — | 岡崎 克彦 |
| 2017.02.28 大阪高裁 第9民事部 | 安倍首相の靖國神社参拝と差止め 権利や利益の侵害がない以上、参拝が首相の職務行為か、政教分離原則に反するかは、結論に必要がなく判断しなかった。 | — | 松田 亨 |
| 2012.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 砂川市の神社敷地と違憲状態の解消 氏子側の了承があり確実に実施できるので現実的でもあり、撤去や明渡しを求めずにこの方法をとっても憲法に違反しないとして、住民らの上告を退けた。 | 棄却 | 白木 勇 |
| 2010.12.06 札幌高裁 第2民事部 | 市有地の神社と違憲状態の解消方法 費用は約63万円、賃料は年約3万5千円と氏子側が負担でき、了承もある。賃貸なら議会の承認も不要で、実現できる現実的な手段だとした。 | 破棄自判 | 末永 進 |
| 2010.10.26 那覇地裁 | 沖縄戦の遺族と靖國神社の合祀取消し 国の情報提供は一定の役割を果たしたが周辺的な事務で、合祀の決定は神社が行っており共同行為ではなく、遺族の信教の自由の直接侵害もないとした。 | 棄却 | 平田 直人 |
| 2010.07.22 最高裁第一小法廷 判決 | 神社大祭の奉賛会発会式と市長の祝辞 式は一般の施設で宗教儀式なしに行われ、祝辞は儀礼の範囲内で、特定の宗教を援助する効果もなかった。 | 破棄自判 | 白木 勇 |
| 2010.01.20 最高裁大法廷 判決 | 市有地の神社と政教分離 二審は撤去以外の現実的な方法があるかを調べず、当事者に主張を促すこともしなかった。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させることにした。 | 破棄差戻 | 竹崎 博允 |
| 2010.01.20 最高裁大法廷 判決 | 砂川市の神社敷地の無償譲与 総合的に判断すると、譲渡は市と神社の関わりとして許される限度を超えず、憲法に違反しない。住民の上告を退けた。 | 棄却 | 竹崎 博允 |
| 2009.07.22 さいたま地裁 第4民事部 | 神社所有の民家の屋根工事と公金 文化財保護条例や補助金の規則は、文化財関連の支出すべてに補助金の手続を求めるものではなく、観光費からの支出は違法ではない。 | — | 遠山 廣直 |
| 2009.02.26 大阪地裁 第24民事部 | 靖国神社への合祀と遺族の取消請求 国の情報提供は合祀に重要だったが、最終決定は神社がしており、事実上の強制はなく、政教分離違反でも国は賠償責任を負わないとした。 | — | 村岡 寛 |
| 2008.04.07 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 市長の神社大祭奉賛会発会式への出席 市長は違法な支出を止める監督義務を怠ったとし、損害は運転職員の手当のうち2000円だけと認め、市長への請求を命じ、その余は退けた。 | その他 | 渡辺 修明 |
| 2007.06.26 札幌高裁 第3民事部 | 市有地の神社への無償提供と政教分離 市が土地を取得し無償で使わせる行為は特定の宗教を助けるもので、憲法20条3項が禁じる宗教的活動にあたり、政教分離の原則に反するとした。 | 棄却 | 伊藤 紘基 |
| 2007.06.25 金沢地裁 | 市長の神社奉賛会発会式への出席 市長の出席と祝辞は社会的儀礼の範囲内で、特定の宗教を支援する印象を与えず、市長が奉賛会の顧問でも結論は変わらないとした。 | — | 倉田 慎也 |
| 2006.11.30 札幌地裁 民事第3部 | 神社の建つ市有地を町内会へ無償譲渡 譲渡は憲法に違反しないので、違憲を前提とする住民の請求には理由がないとして、これを退けた。 | — | 坂本 宗一 |
| 2006.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 首相の靖国参拝と損害賠償 首相の参拝でも同じで、賠償の対象となる法的利益の侵害はないとした。そのため、憲法違反の確認を求める訴えにも利益がないとした。 | 棄却 | 今井 功 |