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政教分離

行政 収録判決 75件

判決裁判所結果裁判長
2000.03.15 東京高裁皇太子の結婚の儀と県議会議長の旅費

結婚の儀には宗教的な面もあるが、目的と効果から見て国と宗教の関わりは許される範囲内で、議長の出席も違憲・違法ではない。

東京高裁
— 涌井 紀夫
2000.02.29 神戸地裁神社の行事と小学校施設の無料使用

実行委員会の使用は公益目的に当たらず免除は条例違反で、市の損害は8400円だが、判断は難しく重大な過失はないので課長に賠償責任はないとした。

神戸地裁
— 水野 武
1999.10.21 最高裁第一小法廷 判決市の遺族会支援と政教分離

条例がないことから直ちに違法な支出とはいえず、公益上の必要性も認められるとして、原告らの上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 小野 幹雄
1999.09.27 横浜地裁知事らの即位儀式参列と旅費

大嘗宮の儀には宗教儀式の性格があるが、議長は招かれて祝意を表すため離れた建物から見守っただけで、特定の宗教を助ける効果はないとした。

横浜地裁
— 岡光 民雄
1999.09.27 横浜地裁皇太子の結婚の儀と県の旅費支出

知事らの参列は招待に応じた社会的儀礼で違憲・違法な点はなく、旅費の支出も違法ではないから、県民の請求をすべて退けた。

横浜地裁
— 岡光 民雄
1999.03.24 東京地裁即位の礼参列と都の公金支出

国民主権や思想・良心の自由に反するとの主張も認めず、賠償請求を退けた。知事の「支出」の責任と記念乗車券の費用を問う部分は、不適法として却下した。

東京地裁
— 青柳 馨
1998.12.15 大阪高裁新穀献納行事への市と県の公金支出

県の60万円は、生産の苦労をねぎらう、使い道を限らない農業振興の報償金で違憲ではない。農政課長の責任も、条例で免除されている。

大阪高裁
— 井関 正裕
1998.12.01 福岡高裁 宮崎支部知事の大嘗祭参列と政教分離

知事は宮内庁の案内に応じて他の招待者と同じように出席し一礼しただけで、社会的な儀礼の範囲内であり、神道を支援する効果もないとした。

福岡高裁 宮崎支部
— 海保 寛
1998.09.25 福岡高裁知事らの抜穂の儀参列と政教分離

神社に繰り返し玉串料を公金で納めた愛媛玉串料事件とは事情が本質的に違うとした。副知事は賠償を求める相手にならないとの一審の判断も維持した。

福岡高裁
— 小長光 馨一
1997.04.02 最高裁大法廷 判決県の玉串料と政教分離

複数の住民による住民訴訟は一体として扱うが、上告を取り下げた住民は上告人でなくなる。判決の効力は全住民に及ぶとし、従来の判例を変更した。

最高裁大法廷
判決
その他 三好 達
1995.03.09 大阪高裁即位の礼・大嘗祭への国費支出

大嘗祭などは政教分離に反する疑いを否定できない。しかし、市民らの思想や信仰に具体的・直接的な影響は与えておらず、権利侵害はない。損害賠償は認めなかった。

大阪高裁
— 山中 紀行
1994.07.20 大阪高裁箕面市の遺族会への補助金と政教分離

補助金の手続きを定める条例がなかったことなども、補助金を違法とするほどの欠陥ではないとした。そのうえで、一審の判断を維持し、住民の控訴を退けた。

大阪高裁
— 中川 敏男
1994.06.30 大分地裁大嘗祭の儀式への知事の参列と公費

副知事は支出の権限を持つ職員ではないとして、副知事への損害賠償の訴えは不適法とし、裁判中に死亡した住民1人の請求は当然に終了したとした。

大分地裁
— 丸山 昌一
1993.02.16 最高裁第三小法廷 判決箕面忠魂碑の移設と慰霊祭参列

権限を課長に委ねていても市長は住民訴訟の相手になるとして二審の誤りを認めたが、監督義務違反はなく結論は変わらないとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 貞家 克己
1992.12.18 福岡高裁長崎市の忠魂碑への補助金

補助金は管理費の半分ほどで公益上の必要があり、地方自治法にも違反しないとした。一審で市長が負けた部分を取り消し、住民の請求をすべて退けた。

福岡高裁
— 奥平 守男
1992.11.26 新潟地裁市の私立大学への寄付と憲法

寄付の目的や教育内容から宗教への援助にはあたらず、地域振興や人材確保に役立ち財政も著しく圧迫しないので、公益上の必要も認められるとした。

新潟地裁
— 太田 幸夫
1992.11.24 大阪地裁即位の礼・大嘗祭への国費支出

損害賠償も退けた。三権の長の参列を市民の参加強制とみるのは飛躍で、意に反する国費支出への憤りや不快感は賠償で守る利益に当たらず、違憲かは判断しなかった。

大阪地裁
— 福富昌 昭
1992.11.16 最高裁第一小法廷 判決町会の地蔵像と市有地の無償使用

寺の外の地蔵への信仰は習俗化して宗教性が薄く、町会も宗教団体ではないので、かかわりは許される限度内だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 小野 幹雄
1992.05.12 高松高裁愛媛県知事の靖国神社への玉串料

支出は遺族援護行政の法令や国の通知に沿っていて、法律上の根拠もあった。知事にも職員にも違法や過失はないので、知事への賠償命令を取り消し、請求をすべて退けた。

高松高裁
— 高木 積夫
1991.03.26 大阪高裁市有地に建てた地蔵像と政教分離

市の目的は住宅の建て替えを円滑に進め、地域の交流を深めるという宗教と関係のないものだった。特定の宗教を助けたり、他の宗教を圧迫したりする効果もないとした。

大阪高裁
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