新株発行
民事 収録判決 49件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1961.03.31 最高裁第二小法廷 判決 | 取締役会決議を欠く新株発行の効力 取締役会の決議は会社の内部での意思決定であり、株を申し込む人には、決議があったかどうかを簡単には知ることができない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.09.13 東京高裁 第一二民事部 | 発行済み新株と総会決議の取消し この訴えは法律上の利益を欠き、中身を判断せず退けるべきだとして、一審の判断を支持し、控訴を退けた。 | 棄却 | 二宮 節二郎 |
| 1956.11.16 東京高裁 第三民事部 | 取締役会決議のない新株発行の効力 会社を代表する権限のある取締役が発行した以上、決議の有無は会社内部の問題にすぎず、発行の効力に影響しないとした。 | 棄却 | 薄根 正男 |
| 1956.11.15 最高裁第一小法廷 判決 | 新株発行と取締役会の招集手続 審理を続けてほしいという申請を二審が退けたことも、違法とはいえないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.08.18 名古屋高裁 第二部 | 増資の残り株と代表取締役の引受け 全株主に平等に割り当てた後、申込みのなかった残りの株の割当てなので株主平等の原則にも反しない。一審判決を取り消し、株主側の請求を退けた。 | — | 北野 孝一 |
| 1955.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 新株の引受けの無効と増資の効力 特別な事情がなければ、引受けが欠けた分は取締役が引き受けて払い込むことで、増資の目的は果たせると考えるべきだ。二審は法律の当てはめを誤った。 | 破棄差戻 | 井上 登 |
| 1955.04.15 最高裁第二小法廷 判決 | 新株の一部引受の無効と仮処分 その判決だけを理由に、申立人らが出した資料を調べないまま仮処分を取り消したのは審理不足だとして、二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 井上 登 |
| 1952.07.12 名古屋高裁 民事部 | 売れ残り新株の引受けと増資の無効 引受けの無効と増資の無効は切り離せない。増資を有効としたまま引受けだけの無効を求めることは、増資無効の主張を制限した商法の趣旨に反し、許されない。 | — | 中島 奨 |
| 1951.02.28 大阪高裁 第一民事部 | 取締役の解任前の仮処分の要件 本件は経営権をめぐる争いにすぎない。新株の割当てが不当でも直ちに経営の不当とはいえず、解任の総会が目的を果たせなくても会社財産の急な大損失は認められない。 | — | 大島 京一郎 |
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