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新株発行

民事 収録判決 49件

判決裁判所結果裁判長
2023.10.16 東京地裁修理会社の社長に対する株主の賠償請求

4年後の企業価値の鑑定額が新株発行時と同じだという証拠はなく、不当に安い価格で発行したとは認められないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 國分 隆文
2022.01.18 最高裁第三小法廷 判決賠償金の遅延損害金と元本組入れ

不法行為の遅延損害金は催促がなくても不法行為の時から生じるので、組み入れまで認めて被害者を保護する必要性は乏しい。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 林 道晴
2017.07.19 東京高裁経営陣と株主が対立する中の公募増資

公募では割当先を会社が指示できず、新株主が経営陣に賛成するとも限らないため、株主らの力を弱める確実性は低いとした。

東京高裁
棄却 川神 裕
2017.07.18 東京地裁石油会社の公募増資と創業家の差止め

会社が審理の終盤に、創業家側は株主と主張する資格を欠くと言い出した点は、それまでの態度と矛盾し信義に反するとして退けた。

東京地裁
— 大竹 昭彦
2015.02.19 最高裁第一小法廷 判決非上場会社の新株の発行価額

1株1500円は会計士の算定や当時の取引価格に沿い合理的だとして、二審の取締役ら敗訴部分を破棄し、株主の請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 山浦 善樹
2013.11.21 最高裁第一小法廷 決定新株発行の無効判決と第三者の再審

会社は申立人が争うと知りながら請求を争わず、裁判のことも知らせなかった。やり直しの理由がある余地があるとして、審理を尽くさせるため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
決定
破棄差戻 白木 勇
2010.03.05 東京地裁子会社の新株を安く引き受けた利益への課税

株の価値は総会決議日や払込日に近い決算書の純資産で計算し、時価と額面の差は4割超で有利な発行だとして、商社の減額の主張は退けた。

東京地裁
— 杉原 則彦
2006.09.28 最高裁第一小法廷 決定検査役選任の申請と持株比率の低下

二審の判断は法令違反だとして取り消し、特別な事情の有無などを調べるため二審に差し戻した。

最高裁第一小法廷
決定
破棄差戻 島田 仁郎
2005.06.20 東京高裁新株予約権の発行差止めと決定の更正

差止めの申立ては理由があり、地裁の仮処分決定と認可決定はどちらも正しいとして、会社の不服申立てを退けた。

東京高裁
— 赤塚 信雄
2005.03.11 東京地裁ラジオ局買収と新株予約権の差止め

発行価額が特に安いとはいえず、株主総会の決議がない点は違法でないとした。IT企業の取引所の時間外取引による大量取得も当時の法律に違反しないとした。

東京地裁
— 鹿子 木康
2003.07.25 広島高裁 第2部親族による無断の新株発行と弁護士費用

役員退任の手続は形式的な違法にとどまり、悪口も賠償を要するほど悪質とはいえないとして、慰謝料は2人とも認めなかった。

広島高裁 第2部
— 鈴木 敏之
2003.03.27 最高裁第一小法廷 判決新株発行の不存在確認と提訴期限

この訴えに提訴期限はないとして二審判決のうち相続人に関する部分を取り消し、請求の当否を審理させるため高松高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 横尾 和子
2002.08.21 名古屋高裁手続に欠陥がある増資と新株の存否

実際に700万円が払い込まれ、法的な代表取締役が登記申請をして追認していたので、新株の発行は存在する。無効を争える期間も過ぎており、引き受けた人は株主の権利を持つ。

名古屋高裁
— 大内 捷司
2002.02.01 名古屋地裁同族会社の2度の新株発行の効力

平成12年の発行は著しく不公正ではないとした。新社屋の改修などの資金が必要で、代表者の経営権にも直接影響せず、株主にも引受けの機会を与えようとしていた。

名古屋地裁
——
2001.11.09 広島地裁通知なしの新株発行の一部無効

Fへの発行は目的や経緯が異なり実質的に別の発行だとして、Fの100株を除く500株の発行だけを無効とした。

広島地裁
——
2000.01.20 高松高裁 第2部新株発行の不存在確認と提訴期限

この訴えは発行から2〜3年以上たって起こされており、期限を過ぎていた。会社以外には効力が及ばない普通の確認の訴えとして見ても、訴える必要性がない。

高松高裁 第2部
— 山脇 正道
1999.06.10 最高裁第一小法廷 判決M&A交渉中の増資「決定」とインサイダー

親会社の株式譲渡の問題が未決着でも社長の判断は「決定」に当たるとして、二審判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 遠藤 光男
1998.07.17 最高裁第二小法廷 判決株主に知らせない新株発行の効力

差止めの理由がないとは認められないので、この新株発行は無効原因がある。二審判決を破棄し、請求を認めた一審判決を維持した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 福田 博
1997.09.09 最高裁第三小法廷 判決株主総会の通知漏れと取締役の責任

未確定の敗訴判決や発行を急ぐ事情があっても、通知の義務は免除されず、取締役の責任を否定できない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 園部 逸夫
1997.01.28 最高裁第三小法廷 判決通知なしの新株発行の効力

本件は差止めの理由がないとはいえず、公告や通知を欠く点で無効だとし、結論は正しいとして上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 可部 恒雄

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