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解雇予告

民事 収録判決 7件

判決裁判所結果裁判長
1982.12.20 大阪地裁宝石の安売りと即時解雇の認定

Bの安売りは就業規則に反し、刑事訴追の有無を問わず労働者の責任による解雇理由にあたるため、不認定は事実誤認で違法として取り消した。

大阪地裁
— 後藤 勇
1970.06.23 東京地裁新聞社印刷工の自転車持ち去りと解雇

ただし信頼関係は壊れており通常の解雇としては有効で、30日後に効力が生じたとし、その間1か月分の賃金38,880円の仮払いだけを命じた。

東京地裁
——
1968.03.01 東京高裁 第九民事部臨時従業員の更新拒絶と解雇予告

通知から30日後に契約は終わったとして地位の確認は認めず、会社にその間の賃金23日分、6900円の支払いを命じた。

東京高裁 第九民事部
— 毛利 野富治郎
1961.05.25 最高裁第一小法廷 判決証券会社の外務員と解雇予告の規定

二審が雇用契約と呼んだのは、法律についての考えを述べたにすぎないとした。そのため、労働基準法20条が当てはまることを前提にした男性の主張は採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1960.03.11 最高裁第二小法廷 判決予告なしの解雇の効力と付加金

そのため、予告手当に当たる額がすでに払われて違反の状態がなくなった後は、付加金を求めることはできない。働く人の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1956.02.10 東京高裁 第一民事部日雇い労働者の解雇予告と不況

経済界一般の不況で事業に失敗しただけでは免除の事由に当たらないとして、上告を退けた。

東京高裁 第一民事部
棄却 柳川 昌勝
1951.12.24 大阪高裁 第一刑事部解雇予告を受けた労働者の退職届

労働者は大会で慎重に協議し、賃金の確保を期待して退職届を出した。積極的に望まない一斉の退職でも、真意によるものといえる。

大阪高裁 第一刑事部
棄却 荻野 益三郎

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