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財団法人

民事 収録判決 9件

判決裁判所結果裁判長
2015.12.08 最高裁第三小法廷 判決財団法人の根本的な定款変更

平成23年の2つの変更は有効として無効確認の請求を退け、昭和の2つの変更は無効確認を求める利益がないとして訴えを却下した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 山崎 敏充
2014.09.30 大阪高裁宗教法人が争った財団の移行認可

当初の目的は特定の礼拝施設の維持で公益に疑問があり、変更は公益を目指す設立者の意思の範囲内なので、定款変更は有効とした。

大阪高裁
— 林 圭介
2013.10.25 大阪地裁 第2民事部寺の維持財団の一般財団法人への移行

財産の拠出で信託契約が成立したとは認められず、支出計画も不合理でないから認可は適法とし、宗教法人の請求を退けた。

大阪地裁 第2民事部
— 西田 隆裕
1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決財団法人の評議員を解任する権限

そのほかの不服の点についても、二審の認定と判断は証拠に照らして正当で、違法はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1964.10.16 最高裁第二小法廷 判決任期切れの理事の代表権限

後任が選ばれていたとの主張は、選ばれていないとした二審の認定が証拠から認められるとして退け、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1960.11.24 最高裁第一小法廷 判決財団の理事選任と決議の無効確認

見せかけの選任や権限の乱用の証拠はないとした二審の判断は、証拠からみてありうる判断であり、上告の主張は二審の事実認定への独自の非難にすぎないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1960.11.24 最高裁第一小法廷 判決財団法人の理事・評議員の解任と権利の濫用

意見の対立などの事情をすべて考えても、法人の事業が客観的にできなくなったとはまだ確認できないとした二審の判断を認め、法人側の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1959.04.02 最高裁第一小法廷 判決財団の理事長を世襲とする定めを争う資格

そのため、規則の定めが無効だとしても、相続人たちに確認を求める直接の法律上の利害関係があるとはいえない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1958.07.18 最高裁第二小法廷 判決財団法人の設立無効確認と訴えの利益

法人の設立が有効かどうかは明け渡しの裁判の前提として判断されれば足り、別の裁判で確認を求める利益はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重

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