財産区
行政 収録判決 8件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2003.10.27 福岡高裁 第4民事部 | ごみ処分場用地と財産区の土地交換 処分場は急いで必要で、場所を選んだ判断や土地の値段の評価は不合理ではない。議会の前日に契約を結んだことも、市長の権限の乱用にはあたらない。 | — | 星野 雅紀 |
| 1996.06.26 大阪高裁 | 財産区のため池売却と住民訴訟 住民の同意は法律上の要件ではない。入札にしなかった市長の判断も明らかに不合理ではなく、文化財を守る法的義務もないため、売買は無効でない。 | — | 上野 茂 |
| 1993.12.22 大阪地裁 | 財産区のため池売却と住民訴訟 住民の同意は法律上の要件でなく、書類の不備も知事の認可を無効にするほど重大でない。随意契約を無効とすべき事情もないとして、請求を退けた。 | — | 松尾 政行 |
| 1983.10.21 京都地裁 | 財産区の住民訴訟と損失補償の限度 議決は損失補償の準備金として預ける額を4000万円としたにすぎず、補償の上限を定めたものではないとして、区の住民の請求を退けた。 | — | 古崎 慶長 |
| 1975.08.08 神戸地裁 | 財産区のゴルフ場用地と固定資産税 新しい税を作る条例の制定は、住民訴訟で争える税の徴収や財産の管理にあたらず、事前の監査請求も経ていないので、この訴えは不適法として退けた。 | — | 松浦 豊久 |
| 1966.11.25 最高裁第二小法廷 判決 | 入会権の確認は住民全員で訴える 部落全体としての占有では、個人的な性格の強い民法上の共有権を時効で得られないとして、移転登記の請求についての上告を退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1957.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | 村の中の集落が裁判の当事者になれるか 二審が不動産の持ち主を別の部落会と認めたのは、訴えの条件を確かめるためで、請求の中身を判断したものではないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1955.10.31 大阪高裁 第一民事部 | 集落の訴訟資格と財産区の消滅 財産区は財産と離れて存在しない。b区は大正14年に山林を村へ無償で譲って財産区でなくなり、後に払下げを受けても財産区には戻らない。 | — | 吉村 正道 |
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