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賞与減額

労働 収録判決 9件

判決裁判所結果裁判長
2016.07.06 広島地裁 民事第3部組合批判の発言と決算賞与の減額

11万円の支給は不支給からの有利な変更で、組合を嫌う動機によるとは認められない。不当な扱いの前提を欠くとして、差額の支払命令を取り消した。

広島地裁 民事第3部
— 小西 洋
2005.08.02 福岡高裁マイナス勧告による賞与の遡及減額

4月にさかのぼる「調整」による差し引きは、同意も特別な事情もないまま不利益にしたもので無効だとして、一審を取り消し、差し引いた額の支払いを命じた。

福岡高裁
— 西理
2003.10.24 前橋地裁 民事第2部生理休暇の賞与減額と住宅手当打切り

同居家族への住宅手当打切りも、不利益が小さくなく代わりの補償もなく、業績好調で組合との交渉も不十分だったため無効とし、未払分の支払いを命じた。

前橋地裁 民事第2部
— 東 條宏
2000.12.20 東京地裁二つの労組と賞与カット基準の適用

支給月数は6.2か月のまま減額だけ古い基準に準じさせた命令も、労働委員会の裁量の範囲内で違法ではない。

東京地裁
— 山口 幸雄
1999.01.29 広島高裁国労組合員の夏のボーナス減額査定

国鉄時代に職場の規律が乱れていたことから、会社が勤務中の組合バッジの着用を禁じたことには合理的な理由があるとした。危険な作業や朝の安全確認の唱和への不参加を減額の理由にしたことも、会社の裁量の範囲内だとした。

広島高裁
— 大塚 一郎
1998.04.30 広島高裁組合バッジと夏のボーナス減額

減額の理由が認められないか、バッジの着用しかなかった8人については、権限の乱用に当たるとして、減らされた分の支払いを会社に命じた。

広島高裁
— 東 孝行
1997.10.30 東京高裁 第一四民事部JR東海の国労バッジ着用と処分

注意を重ねても外さなかった者への厳重注意と手当の減額はやむを得ない。組合を嫌っての措置とはいえないとして、労働委員会側の控訴を退けた。

東京高裁 第一四民事部
— 小川 英明
1973.12.18 最高裁第三小法廷 判決ストライキと賞与の欠勤控除

協定に従いストライキで働かなかった日数に応じて賞与を差し引いても、労働組合法7条1号に違反しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高辻 正己
1969.07.24 盛岡地裁ネームプレート着用拒否と賞与減額

銀行は組合の協議の申入れを断り、話合いを尽くさずに命令を出したので、業務命令は無効だ。この命令に従わないことを理由とした懲戒処分も無効になる。

盛岡地裁
— 石川 良雄

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