過労自殺
民事 収録判決 107件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.04.24 福岡高裁 | JR東海社員の自死と労災 不規則な夜勤、上司の理不尽な注意、先輩に酒を掛けられた嫌がらせが近接して重なり、全体の心理的負担は「強」で、適応障害の原因は仕事だとした。 | — | 松田 典浩 |
| 2026.04.13 東京地裁 | 新入社員の自死と上司の言動の労災認定 二つの出来事は時期も原因も関連しており、合わせると負担は「強」に達する。仕事以外の原因もないため労災にあたるとして、不支給の処分を取り消した。 | — | 小原 一人 |
| 2026.03.18 名古屋地裁 民事第1部 | ポーカー店長の過労と暴行による自死 社長による1分足らずの7回以上の暴行と長時間労働が重なり、強い負担で精神障害を発症して自死したと認めた。会社は労働時間を管理せず、社長も個人として責任を負うとした。 | — | 松田 敦子 |
| 2026.01.30 宮崎地裁 民事第1部 | 警察官の自殺と上司のパワハラ 本人や家族に落ち度があったとして賠償額を減らすべきだという県の主張は退け、両親それぞれに約1457万円を支払うよう県に命じた。 | — | 小崎 賢司 |
| 2025.12.24 大阪高裁 第9民事部 | 産婦人科医の自殺と病院の責任 院長は勤務実態を把握でき、自殺の危険も認識できたのに、面談で助言しただけで負担軽減の措置を取らず、安全配慮の義務を怠ったとした。 | 破棄自判 | 長谷部 幸弥 |
| 2025.12.05 福岡地裁 第5民事部 | 市職員の異動後の自殺と公務災害 うつ病も自殺も仕事が原因だと認め、支部長の判断を取り消した。 | — | — |
| 2025.11.13 宇都宮地裁 第1民事部 | 懲戒解雇後の自殺と葬儀会社の責任 男性は詐欺に関わっておらず、社長が疑いをかけて一方的に解雇したことなどでうつ病になり自殺したと認め、社長の過失との因果関係を認めた。 | — | 本多 哲哉 |
| 2025.10.08 熊本地裁 熊本地裁民事3部 | 消防職員のパワハラ自殺と損害賠償 職員の発達障害(ASD)の特性も発症や自殺に影響したとして賠償額を2割減らし、遺族年金も差し引いて、妻に約3540万円、子に各約2415万円の支払を命じた。 | — | 川﨑 聡子 |
| 2025.10.03 長崎地裁 民事部 | ヤクルト販売会社の課長自殺と残業代 上司個人の責任と姉の請求は退けた。元社員1人へのパワハラは認めたが、退職との因果関係は否定し、慰謝料など33万円にとどめた。もう1人の請求は退けた。 | — | — |
| 2025.06.10 長崎地裁 民事部 | 警察官の過労自死と未払い残業代 月200時間前後の残業が常態化し、上司が残業の過少申告を促していた事情を重く見て、未払いの割増賃金と同じ額の付加金の支払いも命じた。 | — | 松永 晋介 |
| 2025.03.26 名古屋地裁 民事第1部 | 自動車部品技術者の自死と労災認定 経験のない生産ラインや会社初の形状の部品の担当、遅れていた生産準備、慣れない宿泊出張や連続勤務が重なり、心理的負荷は「強」で、発病と死亡は仕事が原因だと判断した。 | — | 五十嵐 章裕 |
| 2025.03.19 福岡地裁 第1民事部 | 船舶管理会社員の自殺と上司の叱責メール 社長は直接監督しておらず重大な過失もないとし、もう1人の上司も不適切な指導はなかったとして責任を否定した。本人の性格などによる減額も認めなかった。 | — | 林 史高 |
| 2025.03.07 青森地裁 | 警察官の自死と公務災害の認定 自死の直前に事業案が費用を理由に退けられたのは、仕事ではよくあることだ。上司にはめられたという受け止めは病気が重くなったためで、公務による悪化とは認めなかった。 | — | 工藤 哲郎 |
| 2025.03.07 最高裁第二小法廷 判決 | 警察官の過労自殺と県の責任 上司らは勤務日誌や報告書などから過重な業務と自殺の危険を認識できたのに、負担を軽くする具体的な措置をとらなかったとした。 | 棄却 | 三浦 守 |
| 2025.03.07 最高裁第二小法廷 判決 | 警察官の過労自殺と県の賠償責任 上司らは過重な業務と自殺の危険を認識できたのに負担軽減策をとらず、県は賠償責任を負うとし、損害額を審理させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 三浦 守 |
| 2024.12.25 名古屋地裁 民事第1部 | 土地改良区職員の自死と上司の言動 こうした攻撃は入って間もない時期から休職の直前まで繰り返されていたと認めた。スマートフォンに残っていた遺書も本人が書いたものだと判断した。 | — | 五十嵐 章裕 |
| 2024.12.04 熊本地裁 民事2部 | 刑事課の若手警察官の過労自殺 賠償額を減らすべきだという県の主張(薬の服用や面談での説明)は退けた。母に約4034万円、兄と妹にそれぞれ約1073万円の支払いを命じた。 | — | 品川 英基 |
| 2024.10.22 甲府地裁 | 市職員の長時間勤務による自殺と市の責任 過重な仕事で精神疾患になり自殺したと因果関係を認めた。本人の落ち度による減額は認めず、市に両親それぞれ約2893万円の支払いを命じた。 | — | 新田 和憲 |
| 2024.09.12 名古屋高裁 民事第2部 | 信用金庫職員の自殺と労災 ノルマに加え、ターゲットにされての叱責や「横領」呼ばわりなどの負担は「強」で、発病も自殺も業務が原因だとした。 | — | 長谷川 恭弘 |
| 2024.07.05 福岡地裁 第5民事部 | 新入社員の過労自死と労災 失恋や中学時代の病歴が主な原因とはいえず、うつ病と自死は仕事が原因だと認めた。そのため、支給しないとした決定をどちらも取り消した。 | — | — |
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