電子マネー
知的財産 収録判決 10件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2023.10.04 知的財産高裁 | 電子マネー送金特許とPayPay 返金ができることも店の残高を利用者に移す取引ではなく、特許の発明にはあたらないとして、控訴を棄却した。 | 控訴棄却 | 東海林 保 |
| 2020.01.30 東京地裁 | 電子マネー給油精算の特許侵害 賠償は約4億5千万円とした。系列の事情から利益の4割は損害と推定できないとし、その分は使用料5%で計算した。差止めはプログラム入りの機器に限り、廃棄でなくプログラムの除去を命じた。 | — | 柴田 義明 |
| 2014.03.26 知的財産高裁 | 携帯端末で残高を合算する電子マネー決済 電子マネーの番号で残高を取り出す方式は従来からある。既存の仕組みにこれを加えるのも容易だとして、特許庁の審決を維持し請求を退けた。 | 請求棄却 | 清水 節 |
| 2008.09.30 知的財産高裁 | 電子マネーで払うホテル精算の特許 現金を使わずに済むことなどの効果は予想できる範囲にとどまる。個人情報の活用などは特許請求の範囲に書かれておらず、主張は採用できないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2008.04.23 知的財産高裁 | 携帯電話の電子マネー特許の訂正 以前の文献の技術に従来のチャージ方法を加えることを妨げる事情もない。決済が速くなるといった効果も明細書からは読み取れないため、簡単に思いつけたといえる。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2008.04.23 知的財産高裁 | 電子マネー携帯電話の特許無効 以上から、審決の取消しを求める請求を退けた。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2007.01.23 知的財産高裁 | 携帯電話で払う電子マネー端末の特許 支払いとは別にチャージする方法はよく知られており、どちらを採るかは設計上の選択にすぎないとした。審決に誤りはないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2000.12.12 東京地裁 | ネット接続課金の特許と電子マネー決済 料金は利用開始時に一括で差し引き、利用時間に応じて残高を減らさない。残高がゼロでもネット接続は切れないので、この点でも要件を満たさない。 | — | 飯村 敏明 |
| 2000.12.12 東京地裁 | ネット時限課金の特許と電子マネー決済 料金は利用開始時に一括で決済し、利用時間に応じて残高を減らす仕組みではないので、カード残高は特許のいう利用可能時間を示す度数に当たらない。 | — | 飯村 敏明 |
| 2000.12.12 東京地裁 | ネット課金特許とプリペイド電子マネー カードの残高ポイントは利用可能時間を示すものではなく、時間に応じて逐次減らす仕組みもない。ゼロになっても接続は切れず、侵害はない。 | — | 飯村 敏明 |
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