廣澤 諭

違法建築と広めた市長の言動も信用を傷つけたとし、土地の価値の下落と合わせて市に4億円の賠償を命じた。

元の設備を施工した業者が相当有利で、談合がなくても他社がより安く入札した可能性は極めて低く、値下げの抽象的な可能性だけでは損害といえないとした。

男性は病気や制度を知るまでの日数、資料が要るとの誤解で遅れたが、活動を続け準備後すぐ申請したとして、やむを得ない事情を認めた。

主任審査官には令書を出すかどうかの裁量があるのに、真剣な婚姻への影響を十分考えなかった疑いがあり、処分が違法となる可能性は低くないとした。

場外発売場の確認を定めた省令は法律に反して無効だとした。権利を侵害された人は、取消しの裁判を経ずに民事訴訟で救済を求められるとした。

区長には少なくとも過失があり、信者らは不安定な立場で精神的苦痛を受けたとした。教団側の事情も考慮し、慰謝料は各50万円とした。

区の賠償責任を認めた。投票できず健康保険も使えなかった苦痛を認める一方、教団側の事情も考慮し、慰謝料は70万円とした。

主任審査官には令書を出すかどうかの裁量があり、真摯な婚姻への影響を十分考えなかった疑いがあるので、処分が違法となる可能性は低くないとした。

収容は難民認定を受けるための活動を妨げ、後から回復が難しい損害にあたるとした。執行を止めても公共の利益に重大な影響が出る事情はないとした。

都市計画は、騒音が既に違法な状態にある疑いを見落とし、地下式との費用比較も不十分で、裁量の範囲を超えて違法だとし、認可をすべて取り消した。

認可自体も、事業地の範囲が都市計画と一致せず、施行期間の判断も不合理で違法だ。取り消しても、既に行った工事を元に戻す義務は生じないとした。

区長は決定を担当部長に任せきりで監督を怠り、違法を知り得た後も交付を続けたとして、補助金の全額について区に賠償する責任を負うとした。

町の価格は国の基準に基づく取得直前の時点の価格で適正な時価といえ、鑑定士の低い評価額でも判断は変わらないとして、取消しを認めなかった。

農業所得標準は実際の所得に近い額を出す一応最良の方法で合理的だとした。借入金の利子の控除は認めたが、それでも所得は処分の額を上回るので処分は適法とした。

法の目的に利用者の保護はあるが、公聴会の開催を求める権利など利用者個人の意思を反映させる手続はないと指摘した。