廣澤 諭

2つの配当は決議が別で元手も異なる別個の配当で、決議日や効力発生日が同じでも1つにならないとした。

血縁のない認知は日本の民法上も無効で、親子関係を生じず、無効を宣言する裁判がなくても無効だとした。

防蟻剤は国の指針物質を含まない改良品で、屋外などで塗られたため、発症の予見は不可能とした。柿渋液を使う約束も認めなかった。

入院や足の機能低下、死亡は骨折との因果関係を認めず、右腕の関節の障害については元々のまひも考慮し、組合に約734万円の賠償を命じた。

国に過払い分の返還を求める権利はなく、年金からの差引きにも法的根拠がないとして、約56万円の支払いと返還義務がないことの確認を認めた。

違法確認の訴えと先に訴えた住民の賠償請求は適法とし、後から加わった住民4人の平成5〜8年度分は監査請求の不備で不適法としたうえ、残る請求も退けた。

青色申告なら必要な理由の記載がない追徴課税も違法とした。送金のうち15億円は経費にできない寄付金に当たらないが、残る10億6000万円は当たるとも述べた。

日弁連の回答は法的には審査請求の却下に当たるが、推薦停止は審査請求の対象にならず、処理に誤りはないとして、弁護士の請求を認めなかった。

難民をミャンマーへ送還する退去令書は違法として取り消した。一方、法務大臣の裁決は内部の決裁にすぎず裁判で争えないとして、その訴えは退けた。

職員は全額に申告義務があると知りながら税を免れる意図で少なく申告しており、「偽りその他不正の行為」に当たり、3年経過後の課税も適法として請求を退けた。

損害は税と利子税など計約2億8243万円。農協など地主側の落ち度が大きいとして8割を減じ、国に約5648万円の賠償を命じた。

2か月の期間は、肩代わりの納付告知がされた日の翌日から数えるべきだ。6月8日に告知を受け、8月6日に申し立てたので間に合っている。

委員は公開を承知で就任し、発言者名の公表後も議論が低調になった様子はない。率直な議論や事務の遂行を損なうおそれは認められないとした。

出席者への適切な働きかけは公開の前提であり、発言者名の公表後も議論が萎縮した事実はないから、率直な議論や事務に支障が出るおそれは認められない。

認可前の契約と前払いは法の趣旨に明らかに反し違法の疑いが濃いが、後に認可と免許が出ており、都に損害はないとして当時の知事への賠償請求を退けた。

帰国すれば一家、特に日本で育った娘の不利益は重大で、国の支障は抽象的にとどまり、令書は釣り合いを欠き違法だとした。

特に長女が帰国で受ける負担は非常に重く、在留を認めても具体的な支障はないため、処分は釣り合いを欠き違法として令書を取り消した。

運転手の氏名・印影は職務の内容に当たらず公開の慣行もない。車両番号は公開すると犯罪を誘発するおそれがあるとして、不開示を維持した。

税務署職員が不正に協力したという税理士の証言はあいまいで信用性が限られ、他の事情からも協力は認められないとして、国への賠償請求を退けた。

男性は呼出しに応じず聴取も拒み、申請書だけでは難民と認められなかったから、不認定も更新不許可も賠償の対象となる違法や過失はなく、賠償請求を退けた。