廣澤 諭

報告書の事業主欄も、開示済みの障害者数と結びつくと同じおそれがあるとして不開示を正当とした。訴訟費用は行政側の不手際などを考え、全部行政側の負担とした。

会社は粉飾決算の裏で大幅な債務超過にあり求償は不可能だったとして、処分の多くを取り消した。更正の請求を退けた通知の取消しの訴えは却下した。

収容令書の発付と空港の上陸防止施設での措置は違法といえないとし、憲法29条3項・40条の類推適用による損失補償も認めなかった。

拘置所長は本の利用状況や預け先を十分調べず、条件付き許可も真剣に検討しなかった過失があり、国に慰謝料5万円の支払を命じた。

視察対象かどうかが公になれば宗教団体の正当な利益も害される。本人の請求でも変わらず、違法な活動の救済は賠償請求などで求めるべきだとした。

一時所得として税額を計算し直し、1996年分の増額はすべて、1997〜1999年分の更正と加算税は裁判所の計算額を超える部分を取り消した。

早く説明されれば訴えを取り下げられたとして、還付され得た手数料4100円と第1回期日以降の請求者の費用を法務局長の負担とした。

出張と日当の支出は違法と断定できず、住民らの請求を退けた。外交への悪影響の懸念は政治責任の問題で、裁判所が違法と断ずるものではないとした。

市の給与支出を直接争う部分は1年の監査請求期間を過ぎた分を認めず、収入役は職員の勤務実態を知り得たと言い切れないとして責任を否定した。

再計算すると、会社への出資の評価で国の主張を採っても税額は修正申告額を下回るため、修正申告を超える部分と加算税の処分を取り消した。

学校や病院の設置者には検討の余地があるが、一般の住民や周辺の事業者の利益は、公益の保護を通じて間接的に考慮されるにすぎないとした。

秘書課長は慣行に乗じて漫然と配付先を決めた点に重大な過失があり、市長と連帯して8万8080円と遅延損害金を市に支払う義務を負う。

外国に定住する子への親の財産分けなら、相談なしの一方的な送金も不自然でなく、高額な送金や遺言の記載から事前の合意は推認できない。

都に対し、納め過ぎた税の返還に加え、職員や知事の過失で銀行の信用が下がったとして、1行あたり1億円（3行は1000万円）の賠償を命じた。

都に納め過ぎた税金の返還を命じ、知事らの過失で信用が低下したとして、各銀行に1億円（3行は1000万円）の賠償も命じた。

適正額を超える部分だけの取消しを求める訴えは不適法として退けた。価格は一つの評価の問題で、標準宅地の選び直しなどは委員会が改めて判断すべきだからだ。

申立人は迫害のおそれがある難民と一応認められ、送還先の指定は違法の疑いがある。出頭確保に具体的な不安もなく、収容も難民条約に反する可能性が十分あるとした。

収入役は前渡金の精算を審査する権限を持つ立場で、個々の支出を確かめない審査方法を容認した点に重大な過失があるとして、責任を認めた。

区長は部下を止めなかった過失で、収入役と連帯して6万円と遅延損害金を賠償すべきだ。前例に従い区長の了承を得た職員には重大な過失がなく、請求を退けた。

妻は面会や文通で夫を支え、義父母の生活も支えており、不許可は裁量の範囲を超えて違法として処分を取り消した。