多田 貞治

確定日付の後に普通郵便で送っても有効だ。故意や著しい怠慢で長く遅らせれば効力が否定されうるが、本件の約9日のずれなら妨げにならない。

法務大臣は申立人の訴えに理由がないと主張したが、現段階の資料では理由の有無を判断できず、今後の審理を待つほかないとした。

借地権も建物の購入で消滅したとして、母は退去し土地を明け渡す義務があるとした。貸主が控訴審で新たに起こした建物撤去の請求は、娘の同意がなく不適法とした。

ただ、供託が必要かは先例も通説もなく解釈が分かれ、供託しない裁判所もかなり多かった。後に違法とされても、それだけで故意や過失があるとはいえない。

相続人の1人が建物全部を使い続けても、遺産分割の前は直ちに他の相続人への不法行為にはならないとし、後妻の損害賠償の請求を退けた。

相殺で元本80万円は消えたが、相殺できる状態になる前の2日分の預金利息は残るとして一審判決を変更し、銀行に263円の支払だけを命じた。

会社は実際に売却許可決定へ即時抗告して退けられており、そこで不服と証拠を尽くすべきだったとして、申立ての却下を相当とし、抗告を棄却した。

もう一方の民主社会党は当時の三大政党の一つで、単に「民主社会党」と表示すれば誤解のおそれが大きかった。表示は違法でなく、候補者の請求を退けた。

40万円は会社の借金返済に充てられ、会社は利益を得た。意に反していても会社と商事会社の間の争いにすぎず、貸し借りの成立は左右されない。

買主は競落許可までに届出をしておらず、利害関係人として扱わず期日を通知しなかったことに違法はないとして、不服申立てを退けた。

競売の開始後とはいえ1959年5月2日に解除の通知が借主に届き、要件は整ったとした。Aが債務を免除した事実を認める資料もないとした。