古田 佑紀

補足意見古田佑紀の意見

法人の事業活動の損益は、特殊な事情がない限り、経営上は実質的に他の法人の事業部門のような場合でもその法人のものだと述べた。A社の船の保有や運用がすべて親会社の決定によるとしても、法律上はA社の事業活動であり、損益は親会社のものではないとした。

補足意見古田佑紀の意見　才口千晴判事・津野修判事・那須弘平判事も補足意見

選挙区どうしの較差だけでなく、議員1人当たりの全国平均の人口からどれだけ離れているかも同じくらい重要だと述べた。この選挙ではそのずれも、人口比例の原則に著しく反するほどではないとした。

補足意見古田佑紀の意見　津野修判事・今井功判事も補足意見

法制度が整っていない中で、出産した女性を母とする原則を変えることにはためらいを感じるとして、早急な立法を強く望んだ。夫婦が子らを育てたいという希望は尊重されるべきで、特別養子縁組を成立させる余地は十分にあるとした。

補足意見古田佑紀の意見　津野修判事・中川了滋判事も補足意見

公有地を使っても目的の実現に特に差がないなら、特定の個人に負担を集中させないため、特段の事情がない限り民有地の利用は不合理だと述べた。一方、公有地があるために合理性の低い計画を強いられるのは、都市計画の本来の趣旨に反するとした。

補足意見古田佑紀の意見

勾留日数は勾留された罪の刑に差し引くのが原則で、まとめて処罰する関係にない別の罪の刑に差し引けるのは、それが合理的な特段の事情がある場合に限られるとした。ただし本件のように1つの主文で刑を言い渡す場合は、懲役と罰金を併せて科していても全体が「本刑」に当たるとした。

補足意見古田佑紀の意見

生活の本拠がなくても、固定した拠点を持って継続的な活動を予定し、そのために税などを負担する立場の人は、地方自治法244条3項の「住民」に含まれると述べた。別荘所有者らも夏などに生活する予定があり、固定資産税や住民税の均等割部分を負担しているので、不当な差別的取扱いは禁止されるとした。

補足意見古田佑紀の意見　滝井繁男判事も補足意見

独立して生計を営む男性の子孫でもすぐに入会権が認められるわけではないとして、「分家」の意味など男性の子孫に権利が認められる条件をさらに明らかにして検討する必要があるとした。この趣旨で滝井裁判官の補足意見に同調した。