山中 紀行

父がいないことを基準に支給対象を決めるのは合理的で、裁量の範囲内だ。認知で父ができれば対象から外れても、憲法14条には反しない。

大嘗祭などは政教分離に反する疑いを否定できない。しかし、市民らの思想や信仰に具体的・直接的な影響は与えておらず、権利侵害はない。損害賠償は認めなかった。

大喪の礼の休日も法律で定めた休日なので協定の「祝祭日」にあたり、25日は出勤日だった。賃金を差し引いたことは違法ではないとして、社員側の控訴を退けた。

隣地境界から建物を離す決まりは落下物の防止が主な目的だとした。本件は防止策があり、日影規制のない商業地域でもあるので、例外を認めた市長の判断は違法ではないとした。

台帳に登録された価格の修正には違法な点が何もないとして、決定の取消しを認めなかった。

一審と同じ理由で住民の請求は認められないとして、控訴を退けた。

用途変更は工事の契約を結ぶための条件ではないので、仮に用途変更が違法でも、契約や支出が違法になることはないとして、支払いの請求を退けた。

多数の逆転現象も、改正の経緯や抜本改正を約束した衆議院の決議などを考えると、直ちに不合理とはいえないとし、請求を退けた。

滑走路より長い滑走距離を性能上要する機体の離着陸を禁じる法令はなく、重量制限などで安全は図られている。騒音の測定結果からも緊急の危険は認められない。

乗務員1名の欠員だけでは支障と言えず、未処理事故などが起きる見込みも認められない。実際に事故も苦情もなく、休暇を拒む理由はなかった。

町長という役職を相手にした行政処分の取消訴訟への対応は職務の一部であり、その費用は町が負担すべきだとして、住民の請求をすべて退けた。

申立人の主張は過去の裁判で判断済みで、判決を覆す新しく明白な証拠も見込めないとして、検察官の処分を適法とし、申立てを退けた。