佐伯 良子

作品を勝手に変えられたことへの慰謝料は15万円とした。定員より少ない人数での公演は不当な改変ではないとし、謝罪文の掲載も必要ないとした。

会社名が広く知られているとは認められず、無断の転売も信用を傷つけたことにはならないとした。社長個人の対応は会社の代表としてしたものだとして、社長個人の請求は退けた。

受け取った会社も大手商社も、その一文に注意を払わず、商社は代理店との取引を続けたので、代理店の信用を傷つけたとはいえないとした。

預かった売上金6万944円から手数料1割を引いた5万4850円の引渡しを認めた。ウェブサイトへの掲載は料理人の頼みによるもので、他の請求も違法とは認めなかった。

損害は掲載期間にかかわらず記事1本3000円とし、弁護士費用を含め約192万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

シミュレーション、こすれた跡、X線写真のどれでも触れ続けているとは認められず、特許の範囲外として請求を退けた。

実用新案権については、評価書を示した警告を受ける前だったので過失はないとした。一方で、使用料相当（価格の5%）の不当利得として約67万円の返還を命じた。

日本の会社は、本当の発明者でないのに特許を取ったと認めた。特許権を台湾のメーカーに移す登録手続をするよう命じた。

画像使用料の世間の例なども考え合わせ、損害は1店につき5万円、合計10万円と認め、残りの請求は退けた。

使用期間が約3か月と短く、商品は一つも売れず閲覧数も少なかったとみられること、一般の画像使用料の例などから、使用料相当額は5万円とした。

開示請求書は著作物ではなく、訴状の公開にも慰謝料に値する損害はないとした。ツイートの転載は、ツイッターの規約で認められた利用の範囲内だとした。

将来の権利の確認は、争いが起きるか確実でない。特許の範囲に入るかどうかは事実の判断にすぎず、確認を求める対象にならない。

会計ソフトとの接続プログラムで双方に共通する部分は、公開された部品の使い方と規格どおりの用語だけだった。創作性がないため、権利の侵害は認めなかった。

会社名の変更は、昔から使ってきた表示を今後も使い続けるためだった。相手と誤認させる不正な目的は認められないとした。

時効は成立していないとし、製造方法の使用と製品の販売などの差止め、製品の廃棄、約10億866万円の賠償を命じた。

会社はすでに写真を削除したので差止めは認めなかった。使用料6万円、慰謝料3万円、弁護士費用1万円の計10万円の支払いを命じた。

対象をI型骨粗鬆症の患者などに絞り込む訂正をしても、効果の違いは明細書に書かれておらず、新しさがない点は変わらないと判断した。

ロボットとゲームの名前の使用を差し止め、使用料を展示1日10万円とした。一部の請求権は時効で消えたが、その分も不当な利得として返させ、計973万円の支払を命じた。

規約上の審査・削除の権限、投稿の著作権が会社に移る定め、サイト運営で利益を得ていることは、結論を変えないとした。名前の表示についても会社は責任を負わない。

日産化学の出願書類に書かれた合成方法を使っている証拠はなく、その方法を経なくてもB型結晶は作れる。製法の開示を拒んでいることを考えても、侵害は認められないとした。