筏津 順子

食料品と一緒に酒を買えないといった組合員の不便は例外規定の「不便」に当たらない。規制緩和を勧めた後の答申も処分の適法性を左右しないとして、控訴を退けた。

この契約は手形を担保にする場合とは形も実質も違い、取決めが広く知られていても国への効力の根拠にならず、租税法律主義にも反しないとした。

生存の危機にある人の救護は在留資格を問わず配慮されるべきだが、緊急医療でも生活保護法は外国人に適用されない。法律で手当てを検討する余地はあるとした。

建設会社の取得と、その後の注文主の取得は別の出来事なので二重課税ではないとした。引渡しを拒むかは建設会社が自分で決められるので、不平等な扱いでもないとした。

退職金の増額や再雇用制度といった埋め合わせの措置があり、制度廃止には合理性があると判断した。そのため教員側の控訴を退けた。

安全策の計画や周辺の車庫等との均衡から通学の安全に著しい支障はなく、市長は具体的な危険を検討しないまま不許可とした。

仮の割当ては計画なしにされたが、後に同じ土地を正式な割当地とする計画ができ欠陥は解消した。組合設立にも重大な欠陥はなく、移転通知は有効とした。

事業者が出した経費のノートは、記帳したという時期より後に製造されたもので信用できず、昭和53年分の経費の実額は計算できないとした。

親族からの借金の残り190万円も、前回の仮払い260万円と定期預金140万円で完済できたはずで、仮払いが必要な事情とはいえないとした。