筏津 順子

牛舎の補償額も、不合理な点のある算定書をあえて見直さずに決め、適正額より2割以上高いとして、違法性と故意または重大な過失を認めた。

使用停止の期間が過ぎ、再違反で処分が重くなる不利益も3年の経過で消えたため、取消しを求める利益はないとして、処分の取消しの訴えを退けた。

告示の前に出た決定も、内容が対象時期の基準に合い、4月からの確実な実施に事務上やむを得なかったとうかがわれるので、違法ではない。

期間を7年に延ばす規定は、納税者の親族や従業員など補助者の不正にも、本人の認識に関わらず適用され、処分は期間内だった。

変更承認は図面の記載自体を対象とするにすぎず、住民の権利に直接影響しない。騒音拡大の直接の原因も移駐なので、取消訴訟の対象にならない。

格差は悪化を続け、最高裁の違憲審査権も軽視されたとして、違憲と言いつつ選挙を有効のままにする事情判決は相当でないとした。

店長として経営状況を熟知して2度目の契約を結んだ以上、だまされたり思い違いをしたりしたとは考えられないとした。

分社化には業績悪化などの必要性と実体があり、専ら掛金逃れが目的とはいえないとして、処分を取り消した。

移転の実現が不確かな当時、支出の可否や額は知事の合理的な裁量に委ねられ、ツアーや補助金を含む各支出に裁量の逸脱はないとした。

仮に賃借権があっても、委員会は農家基本台帳の権利関係を前提に届出を受理すべきで、台帳にない耕作を考慮しなかった点に過失はないと付け加えた。

貸金業者は過払い金を営業で有利に使えるので、高い利息を期待できる。時効を商事扱いしない判例とは、規定の目的が違うため矛盾しない。

事故は通勤災害に当たるから、遺族給付と葬祭給付を支給しないとした労働基準監督署長の処分は違法だとして、取り消した。

適合通知は行政指導にすぎず、従わなくても勧告や公表にとどまり工事を法的に禁じるものではないから、許可のような「処分」に当たらない。

放送は人が活動する午後6時に71秒間だけで、曲は穏やかなものだ。音量も住居付近の屋外で最大63デシベル程度で、屋内ではより小さいとした。

台湾在住の被害者の慰謝料は、一家の支柱で原則1300万円と日本在住者より低くした。物価など経済事情の違いを考えたもので、差別ではないとした。

一部解除の申立てが必要だと述べた点だけを切り離して違法とは評価できず、申立書の作成を強制したともいえないとした。

メーカー側は発言を了承して退去し、実際に供給を止めており、黙って承諾したといえる。担保の抹消登記の委任状に疑問は残るが、結論は左右されないとした。

救済機関から受けた障害年金それぞれ約699万円を損害から差し引き、会社に対し、2人へ約1638万円と約1715万円の賠償を命じた。

左半身のまひで働く力を全て失ったとして、将来の収入の減少分、慰謝料、看護費用、弁護士費用の計8307万円余りの支払いを命じ、残りの請求は退けた。

預金は各管理組合のものだと認め、銀行に支払いを命じた。財産を移す契約がないので信託財産ではなく、破産管財人の請求は退けた。