大竹 たかし

運転手は書き込み前に懲戒解雇されて身元保証は終わっており、終了後の行為に父は責任を負わないとして、父への請求を退けた。

談合は遅くとも1995年7月末には報道などで住民も知ることができたのに、その10か月余り後に請求しており、期限を過ぎたことに正当な理由はない。

申請は1991年で、行政手続法の施行は1994年なので、この申請に同法は適用されないとした。停止命令が憲法に違反するという主張も退けた。

1000円を使えなかったことや好意を受け取れなかったことは、金銭で慰謝すべき精神的苦痛には当たらないとした。弁護士に依頼していないため、弁護士費用分の損害も認めなかった。

交渉拒否を不当労働行為とした労働委員会の判断は誤りであり、団体交渉を命じた部分を取り消した。

退職の約7か月後で復職の意思もなく、対価を得て威圧もなかったため、放棄は自由な意思によるもので有効とし、支払請求を退けた。

審査が4年以上かかったのは申請の修正や資料不足などが原因で、局長の害意や怠慢とは認められず、指導の誤りや迫害の主張も退け、処分は適法として請求を退けた。