寺崎 次郎

隣地境界から建物を離す決まりは落下物の防止が主な目的だとした。本件は防止策があり、日影規制のない商業地域でもあるので、例外を認めた市長の判断は違法ではないとした。

製造・展示・販売の差止めと在庫品の廃棄は認めた。金型はすでに切断・廃棄されていたので、その請求は退け、メーカーの控訴も退けた。

更正は帳簿の記載を否定したものではなく、法律上の評価が違うだけなので、何をどう判断したかが分かる程度の理由を書けば足り、通知書の理由の書き方は適法だ。

そのため、税の差押えより後に結ばれた賃貸借は、競売で建物が売れたときに消える。借り手は買った人に借りる権利を主張できず、控訴は退けられた。

財産が新法人に移るとしても、それは盲人協会の寄附の決議と申込みによる効果で、認可の効果ではない。盲人協会の会員でも利益の侵害はないとした。

税金の債権でも差押えでは民間の債権と扱いを変える理由はない。所有権は会社に移っており、納税者以外の財産を奪うことにもならない。

法務局長の裁決の取消しも、裁判所が再三説明を求めたのに裁決の内容や違法の理由が示されなかったため不適法とし、訴えをすべて退けた。

同法210条の2第3項が滞納処分を除くのは、裁判所の簡易な取消手続の対象外としただけで、異議申立てや行政訴訟での取消しは禁じていない。

児童の急増で学校新設と区域変更は急務で、通学路には安全対策があり距離も二、三百メートル長い程度だから、就学・転学の通知は適法とした。

審理は3回で足りないとはいえず、境界の審理に時間をかけたのも相当だ。元の所有者を聞かなかったことも含め、手続に違法はない。

Aにも贈与があったとみなせるが、課税は時価の4分の3未満の売買に限るとし、昭和40年分を取り消し、41・42年分は適法とした。

定年は就業規則に明記され再雇用を求める権利はなく、再建中の労使の合意によるもので租税回避目的でなく、後の退職金に前の10年も加味されない。

固定資産税は資産の価値に着目した税で、水道の有無は課税の可否に関係しない。評価は基準に従い給水設備なしとして減額済みで適正とし、請求を退けた。