主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1949.05.14 第二小法廷 判決 | 無免許の酒造りと生存権 憲法25条は国の政治の目標として生活保障の責任を定めたもので、個々の国民に具体的な権利を与えたものではない。無免許の酒造りを罰する酒税法は合憲だとした。 少数意見栗山茂の意見 この判決が憲法25条の意味について引用した大法廷判決には、栗山裁判官の少数意見がついており、本件での意見もその大法廷判決に書かれたとおりだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1949.05.04 大法廷 判決 | 判決書の検事の肩書き漏れと自白 判決をした裁判所の法廷で被告人がした自白は、憲法が補強証拠を求める「本人の自白」には当たらないという過去の判例どおりで、違法はない。 少数意見栗山茂の意見 塚崎直義判事・井上登判事・穂積重遠判事も少数意見 法廷での自白の扱い(第3点)について、多数意見とは異なる考えを示した。内容は1948年7月29日の大法廷判決で示した少数意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1949.03.23 大法廷 判決 | 管轄違いの裁判と裁判を受ける権利 仮に担当でない裁判所が二審の判決をしたとしても、それは刑事訴訟法の違反にとどまり、憲法違反にはならないため、再上告の理由にならない。 反対意見栗山茂の意見 長谷川太一郎判事・沢田竹治郎判事も反対意見 権限のない裁判所の裁判で刑罰を科すことは、憲法31条の「法律の定める手続」にも、32条が保障する裁判による救済にも当たらないと述べた。京都地方裁判所が二審として裁いたのは違法で、それを認めた原判決は憲法に反するので取り消されるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1948.12.22 大法廷 判決 | 裁判の遅れと法廷での自白 法廷での被告人の自白は、憲法38条3項の「自白」に含まれないとする過去の判例に従い、この主張も退けた。 少数意見栗山茂の意見 塚崎直義判事・沢田竹治郎判事・井上登判事も少数意見 法廷での自白は憲法38条3項の「自白」に含まれないとする多数意見に加わらなかった。中身は、1948年7月29日の大法廷判決で述べた意見と同じだ。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1948.11.17 大法廷 判決 | 有毒飲食物取締令違反と証拠の扱い 検事の理詰めが強制に当たるかは具体的な事実で判断する。証拠の選び方は事実を調べる裁判所に任されており、公平な裁判や良心に従った裁判に反しない。 少数意見栗山茂の意見 沢田竹治郎判事も少数意見 裁判所法施行令の合憲性と、供述調書を証拠にすることについての理由づけは、以前の2つの大法廷判決で述べた自分の意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1948.07.29 大法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 憲法38条3項の「本人の自白」は法廷外の自白を指すとしたうえで、法廷での自白でも、本当で自分の意思によるものかを慎重に見極めるべきだとした。 少数意見栗山茂の意見 塚崎直義判事・沢田竹治郎判事・井上登判事・小谷勝重判事も少数意見 日本の法廷での自白は、英米の「有罪の答弁」とは性質が違い、証拠の一つにすぎない。憲法はどんな自白でも、それだけでは有罪にできないと一律に定めているので、この判決は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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