くりやま しげる
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
少数意見
少数意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1956.10.24 大法廷 判決 | 解雇に抗議した会社屋上占拠 政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためＡａのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。 少数意見栗山茂の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見 二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 戦争中の帰化許可は無効か 旧国籍法は二重国籍を絶対に禁じてはおらず、元の国籍を失うという条件だけを有効の要件とみることはできないとして、高裁判決を取り消し差し戻した。 少数意見栗山茂の意見 田中耕太郎判事・小谷勝重判事・斎藤悠輔判事・谷村唯一郎判事・本村善太郎判事も少数意見 元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 麻薬の帳簿義務と控訴審での実刑への変更 言い渡された刑が被告人にとって重く感じられても、それだけで公平な裁判所の裁判ではないとはいえないとして、上告を退けた。 少数意見栗山茂の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見 執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1956.06.13 大法廷 判決 | 覚せい剤の販売・譲渡の禁止と憲法 フエニルメチルアミノプロパンは厚生省の告示で「その他の医薬品」に指定されており、二審の判断は正しいとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 少数意見栗山茂の意見 斎藤悠輔判事も少数意見 違憲の主張は二審では出ておらず、最高裁で初めて出したものなので、適法な上告理由にならず退けるべきだとした。当事者が主張していないのに、裁判所が自分から法律の合憲性を調べるのは違憲審査の権限の正しい使い方ではないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.12.14 大法廷 判決 | 外国人登録令は人種差別にあたるか 刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 反対 |
| 1955.09.28 大法廷 判決 | 入国者収容と人身保護請求の要件 そのため、憲法違反などの主張について判断するまでもなく、請求は退けるべきだとして、申立人の上告を棄却した。 少数意見栗山茂の意見 藤田八郎判事・小林俊三判事・池田克判事も少数意見 退去強制令書による収容に権限があるかどうかは、憲法33条・34条が刑事手続だけに関するものかという解釈で決まる。だから、請求に理由がないことが明らかだとはいえず、その点について判断を示すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.06.22 大法廷 判決 | 無人電車の暴走事故と死刑判決 手続の違反が控訴の理由になるのは、違反がなければ判決が変わっていた見込みがある場合に限るとして、検察官の上告も退けた。 少数意見栗山茂の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見 刑法127条が予定しているのは電車の転覆・破壊までで、人を死なせた場合の重い刑は条文に書かれていない。刑罰の規定は厳格に読むべきなので、電車破壊罪と過失致死罪で罰するべきであり、二審判決を取り消して差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1954.05.14 第二小法廷 判決 | 小麦の売渡し禁止の解除と処罰 物価統制令違反の後に大臣の告示が廃止された場合や小麦の買受けの場合についての、これまでの最高裁の判例とも同じ考え方だとした。 少数意見栗山茂の意見 規則の改正は、何を禁止するかという中身そのものを変えて小麦の自由な売買を認めたものだ。改正前の行為を引き続き処罰するという定めもなく、もともと期間を限った法律と見る理由もないので、刑が廃止されたものとして一審と二審の判決を取り消し、被告人たちを免訴（処罰せずに裁判を打ち切ること）にすべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1953.12.16 大法廷 判決 | 強姦の告訴取消しと共同暴行の処罰 そうした判断はかえって被害者の名誉を傷つけ、強姦罪を告訴が必要な罪とした趣旨に反する。有罪判決に法令違反はなく、申立てを退けた。 反対意見栗山茂の意見 田中耕太郎判事・霜山精一判事・小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・本村善太郎判事も反対意見 田中裁判官らと共同の反対意見で、強姦の手段である暴行の起訴にも告訴が必要であり、有罪判決を破棄して裁判を打ち切るべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1953.11.25 大法廷 判決 | お金がない人への通告処分の省略 借金してでも払えると見込める人は、払う力があるとみてよい。証拠の評価や事実誤認の主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 反対 |
| 1953.11.20 第二小法廷 判決 | 村議会の議員除名と議場外の行為 議員が全体の奉仕者として務める義務は議員の立場に伴うもので、立場を離れた行為を理由に懲罰はできない。好ましくない議員を排除したいなら、別の適当な方法によるべきだ。 | 棄却 | 反対 |
| 1953.06.24 大法廷 判決 | 強姦罪の被害者を女性に限る規定と平等 刑法177条は男女の体の違いと実際の犯罪の実態から女性を保護するもので、男性を不利に扱う趣旨ではない。そのため憲法14条に反しない。 少数意見栗山茂の意見 刑法177条が憲法に反するという主張は控訴審で出されておらず、控訴審の判断も経ていない。そのため、憲法の判断に入るまでもなく、この上告理由は不適法として退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1953.05.06 大法廷 判決 | 外国人登録の義務と居住移転の自由 したがって、朝鮮の人に登録を命じて違反を処罰する外国人登録令の規定は憲法22条1項に違反しないとして、上告を退けた。 少数意見栗山茂の意見 登録令が憲法違反だという主張は二審では出されておらず、二審が判断していない。そのため、法律上許される上告の理由に当たらず、中身を判断せずに不適法として退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1953.01.16 大法廷 決定 | 除名の執行停止と首相の異議の時期 執行停止の決定に違法な点はなく、異議を退けて停止を続けた地裁の判断は最高裁の結論と同じになるので、抗告を退けた。 反対意見栗山茂の意見 懲罰は議会が本来持つ権限の行使であり、除名であっても議会の議決が最終のもので、裁判所の審査は許されない。除名の執行停止の申立ても、本体の裁判も、門前払いにすべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1951.12.07 第二小法廷 判決 | 賭博罪の規定は憲法違反か 法令違反の主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 反対 |
| 1951.07.20 第二小法廷 判決 | 衣料品の違法な買い受けと告示の書き方 あらためてＡを懲役6月（執行猶予3年）と罰金3万円に、会社を罰金3万円に処した。そのほかの上告の言い分は退けた。 反対意見栗山茂の意見 商工大臣の指定は、ある製品に「指定繊維製品」という資格を与えるだけの行政上の処分で、刑罰のルールそのものではないとした。告示による指定は裁判所にとって明らかな事実なので、判決に指定繊維製品だと書いてあれば足りるとして、上告を退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1951.07.11 大法廷 判決 | 囚人の逃走を罰する法律の合憲性 刑が重すぎるという訴えは、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 少数意見栗山茂の意見 裁判所は、当事者が主張していない法律の憲法違反を自分から調べるべきではなく、憲法違反の主張は一審か二審で出すべきだと述べた。二審では刑の重さしか争わず、上告で初めて持ち出した憲法違反の主張は不適法なので、中身を判断せずに退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1950.12.20 大法廷 判決 | 証拠調べの前に被告人に質問した審理 審理の進め方についての主張も上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 少数意見栗山茂の意見 藤田八郎判事も少数意見 被告人が否定しているのに、裁判長が証拠調べの前に問いただして自白させたのは、検察側が負うべき証明の責任を被告人に押しつけるもので、公正な裁判とはいえないとした。被告人の防御に実際の不利益を与えた法令違反であり、原判決を取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1950.02.01 大法廷 判決 | 下級裁判所の違憲審査と食糧管理法 食糧管理法は国民が主食を平等に得られるようにする法律で憲法に反せず、新憲法施行後も効力を持つ。法律の委任があれば政令で罰則を定めることもできる。 | 棄却 | 反対 |
| 1949.06.29 大法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 憲法は法廷外の自白について定めたもので、新法は憲法の考え方を一歩進めたものにすぎず、両者は矛盾しない。だから以前の判断を変える必要はないとした。 少数意見栗山茂の意見 塚崎直義判事・沢田竹治郎判事・井上登判事・小谷勝重判事・穂積重遠判事も少数意見 多数意見とは別の少数意見を述べた。内容は、1948年7月29日の大法廷判決（昭和23年(れ)第168号）で示したとおりだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
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