栗山 茂

二審は整理手当の額を確かめずに全額の相殺を認めており、法律の使い方を誤ったので、判決を取り消して高裁に審理をやり直させた。

憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。

政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためＡａのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。

議事録は議事を証明する書類にすぎず、ないことだけで違法とはいえない。訴えた人たちに優先して買う資格も認められず、残りの部分の上告は退けた。

当てはめた省令の条文には誤りがあった。しかし、食糧管理法本体の条文の適用は正しいので、判決を取り消すほどの誤りではなく、上告を退けた。

別の問屋が売主に対して直接権利と義務を持つとした二審の判断は誤りだ。二審判決を取り消し、売主の控訴を退けた。

そのため盗品保管の部分の高裁判決を取り消し、高裁でやり直させることにした。

高裁の判断はこの考え方に沿ったもので、法律の解釈の誤りも判例違反もなく、その他の主張も上告の理由にあたらないとした。

会社側のそのほかの主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げる理由にあたらないとして、不服申立てを退けた。

これらの理由から、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

罰金も選べる罪でも、懲役が相当として地方裁判所に起訴されれば1年以上の刑が予定され、罰金のない罪と同じ扱いになる。

上告人が挙げた証拠があっても、二審の手続に違法があったとはいえないとした。

家主が文書を出せという命令に従わなかったとしても、真実と扱えるのは証書の中身だけで、ふつうの賃貸借だったという事実までは認められない。

そのため、会社の控訴が期限内でも、その効力はその人には及ばない。追完を認めなかった二審の判断にも誤りはないとした。

最初は前渡金の残りとし、後で前渡金の残りと貸金に言い直したにすぎず、請求のもとになる事実は変わっていないとした。

奄美大島が日本の外とされていた当時に手続なしで出国した罪も、関税法の場合と同じ理屈で、あとの扱いの変更によって刑がなくなったとはいえない。

これは同じ年の7月18日の大法廷判決が示したとおりで、二審判決は違法だから取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させる。

問題の証拠書類は二審の法廷に出されており、その写しも前もって保証人側に届けられていたことが記録から明らかだとした。

その調書を十分検討せず有罪とした一審・二審には重大な事実誤認の疑いがあり、正義に反するとして両判決を取り消し、水戸地裁に差し戻した。

そのため上告を退け、裁判官全員一致で上告費用は上告した側の負担とした。