栗山 茂

少数意見栗山茂の意見　真野毅判事・小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見

二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。

少数意見栗山茂の意見　田中耕太郎判事・小谷勝重判事・斎藤悠輔判事・谷村唯一郎判事・本村善太郎判事も少数意見

元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。

少数意見栗山茂の意見　真野毅判事・小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見

執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。

意見栗山茂の意見　入江俊郎判事も意見

憲法19条の「良心の自由」は外国の憲法の用例から見て信仰を選ぶ自由を意味し、心の中の倫理的な判断の自由ではないと述べた。そのため、この事件では19条の問題は生じないとした。

少数意見栗山茂の意見　斎藤悠輔判事も少数意見

違憲の主張は二審では出ておらず、最高裁で初めて出したものなので、適法な上告理由にならず退けるべきだとした。当事者が主張していないのに、裁判所が自分から法律の合憲性を調べるのは違憲審査の権限の正しい使い方ではないと述べた。

意見栗山茂の意見　岩松三郎判事・河村又介判事・小林俊三判事も意見

この事件に当てはめるべきなのは、覚書の「連合国に対するうその批評や破壊的な批評」を禁じる部分だとした。その禁止は表現の自由を定める憲法21条に反するので、勅令は平和条約の発効で効力を失い、刑は廃止されたとした。

少数意見栗山茂の意見

処罰の根拠となる規定が憲法違反だという主張を最高裁ではじめて持ち出すことは許されないとした。そのため、上告は中身を判断せず、不適法として退けるべきだと述べた。

補足意見栗山茂の意見

処罰するには、怠業が実際に起きる危険が十分あったことを検察官が証明する必要があり、文書の文言だけで危険があると決めつけるのは違法だとした。ただ、今回は同じ紙片が党の指示で全国に配られていたので、危険が実際にあったと認められるとした。

補足意見栗山茂の意見　岩松三郎判事・河村又介判事・小林俊三判事も補足意見

平和条約で日本が朝鮮の独立を認めたことで、日本にいた人も含めてすべての朝鮮人は日本国籍を失い、外国人になった。外国人には日本への出入りの自由を保障しない以上、朝鮮への帰国を禁じた覚書は憲法22条2項に反せず、条約が効力を持つ前の違反は罰することができるとした。

少数意見栗山茂の意見　藤田八郎判事・小林俊三判事・池田克判事も少数意見

退去強制令書による収容に権限があるかどうかは、憲法33条・34条が刑事手続だけに関するものかという解釈で決まる。だから、請求に理由がないことが明らかだとはいえず、その点について判断を示すべきだと述べた。

少数意見栗山茂の意見　真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見

刑法127条が予定しているのは電車の転覆・破壊までで、人を死なせた場合の重い刑は条文に書かれていない。刑罰の規定は厳格に読むべきなので、電車破壊罪と過失致死罪で罰するべきであり、二審判決を取り消して差し戻すべきだとした。

意見栗山茂の意見　真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・岩松三郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・井上登判事も意見

連合国への虚偽・破壊的批評を禁じる覚書の部分は憲法21条に反するとした。そのため、この部分を使う限り、政令は講和条約の発効と同時に効力を失ったとした。

補足意見栗山茂の意見　斎藤悠輔判事・小林俊三判事も補足意見

「33条の場合」には、実際に逮捕しなくても逮捕できる状況で、犯人がいる現場で証拠を集める場合も含まれるとして、多数意見の結論を支持した。一方で、この税務調査は実質的には刑事手続で憲法35条が適用されると述べ、行政目的を理由に基本的人権の保障を外す入江裁判官らの考え方を批判した。

少数意見栗山茂の意見

規則の改正は、何を禁止するかという中身そのものを変えて小麦の自由な売買を認めたものだ。改正前の行為を引き続き処罰するという定めもなく、もともと期間を限った法律と見る理由もないので、刑が廃止されたものとして一審と二審の判決を取り消し、被告人たちを免訴（処罰せずに裁判を打ち切ること）にすべきだと述べた。

補足意見栗山茂の意見

財産権には社会的な義務がともなうので、正当な補償は市場価格ではなく社会的な価値も考えて評価すべきだと述べた。自作収益価格による対価と報償金を合わせれば正当な補償になるとした。

反対意見栗山茂の意見　田中耕太郎判事・霜山精一判事・小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・本村善太郎判事も反対意見

田中裁判官らと共同の反対意見で、強姦の手段である暴行の起訴にも告訴が必要であり、有罪判決を破棄して裁判を打ち切るべきだとした。

意見栗山茂の意見　井上登判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・入江俊郎判事も意見

井上裁判官らと同じ意見で、指令は憲法21条に反するため、講和条約の発効後はこの指令に基づく処罰はできず、免訴にすべきだとした。

少数意見栗山茂の意見

憲法違反だという主張は二審では出されず、二審の判断も受けていない。そのため上告の理由に当たらず、上告は不適法として退けるべきだとした。

少数意見栗山茂の意見

自分の意見は、昭和28年1月16日の最高裁大法廷決定で述べた反対意見のとおりだとした。

少数意見栗山茂の意見

刑法177条が憲法に反するという主張は控訴審で出されておらず、控訴審の判断も経ていない。そのため、憲法の判断に入るまでもなく、この上告理由は不適法として退けるべきだとした。