佐藤 幸太郎

車道の幅が変わることによる便利・不便は、法律が守る利益ではなく反射的な利益にすぎず、緑道の設置は土地所有者らの権利を侵害しないとした。

大きな建物を建てる場合に免除を受けにくく不公平になるのはやむをえず、8月の申告を前提とする信義違反の主張も採用できないとした。

事務や経理に疎いという言い分は責任を免れる理由にならないとした。一方、病気で倒れ職務ができなかった組合長は責任を負わないとした。

理由は一審の判決をそのまま使い、同じ趣旨の最高裁判所の判決（1966年の大法廷判決と1975年の判決）を挙げた。

除名は最も重い懲罰で、特に慎重に選ぶ必要がある。今回それが適切だったかははっきりしないので、訴えに理由がないとはいえない。選挙中止による混乱も議員側の損失を上回らない。

手形の損失が後から分かったので特例にあたるとか、税務署は書類の不備を補うよう指導すべきだったという納税者の主張も退け、控訴を棄却した。

刑事処分や報道がなくても会社の評判を下げるおそれがあり、違法性も大きいため、懲戒解雇を選んだことは会社の裁量の範囲内だとした。

譲渡が関係者の利益や手続の公正を害する特別な事情がなければ、譲り受けた人を買い手と定めるべきだとした。その事情を調べなかった原決定を取り消し、地方裁判所に差し戻した。

認可は会社との関係では違法・無効であり、営業停止による損害との因果関係も知事の故意もあると認めた。営業しないと約束する書面を出していても、結論は変わらない。

依頼状がなく請求書も同じ筆跡で、電話では相手を確かめにくいため、受け付けの拒否は適法とし、選挙無効などの請求をすべて退けた。

交渉や契約に関わっていないことなど貢献の度合いを考え、報酬は上限62万8000円のほぼ3分の1の21万円とし、一審判決を変更した。

弁護人は証人の再度の呼出しを求めなかったが、反対尋問が済んでいないと異議を述べており、権利を放棄したとは見られない。

憲法39条が禁じるのは同じ犯罪で重ねて刑罰の責任を問うことだ。過料の後に起訴しても違反しないとして、免訴判決を破棄し、簡易裁判所に差し戻した。

競売の買受人は所有権の取得を債権者に主張できず、債権者は後に買受人の登記の抹消を単独で申請できるので、仮処分の目的は害されない。