山下 寛

不動産会社側も図面と現場から正しく判断できたとして損害を2割減らし、弁護士費用30万円を加えた約312万円の支払いを命じた。

借主が交渉で特約を外すのは難しく、敷金の85％超を差し引く大きな負担もあるため、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するとした。

生命や身体への具体的な危険を示す証拠はなく、派遣への不快感も賠償で保護される利益ではないとして、慰謝料の請求を退けた。

国籍条項の削除は難民条約への加入に伴うものだった。その経緯からも、過去に除外した人を救済しないことは裁量の範囲内で不当な差別ではない。

販売会社の責任は足場台の代金相当額に限られ、治療費や慰謝料などは対象外として、5229円の支払だけを命じた。

弁護士の動機への非難は遺族の請求を退ける根拠にならず訴訟に不要で、提訴の目的は遺族の損失回復にあり真実とも認め難いとした。

前の会計責任者については、総支部側も地位にないことを争っておらず、確認を求める必要がないとして、その訴えを却下した。

後遺障害の苦痛への慰謝料350万円、弁護士費用40万円、治療費や交通費などを合わせ、約409万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

授業料などは入学後の授業などの対価で、辞退による大学の平均的な損害はなく、返さないとの定めは消費者契約法により全部無効だ。

ただし、団体の名声や信用が傷ついた事実は証拠上認められず、不服申立ての機会を失った不利益も信用の毀損に直結しないとして、賠償請求を退けた。

尻の辺りを軽く1回叩いた行為は励ましが目的で違法とはいえず、隔離と手錠も男性の抵抗などから規則上相当で違法ではないとした。

一審の判決を取り消して被告人を懲役2年6月とし、被害の一部弁償や就職などを考え、4年間の執行猶予と保護観察を付けた。

戦後の混乱期に工区の4パーセント弱の土地を割り当てずに残し、事業に必要な範囲で後に割り当てたのは違法でなく、不均衡は清算金で是正された。

見積りを計上して申告した昭和49〜52年6月期は経費と認めて課税の一部を取り消し、見積りのない昭和45〜47年6月期は認めなかった。